2026/5/12
大洲市議会令和6年9月定例会 2024年9月10日 中野ひろし一般質問 会議録
https://www.city.ozu.ehime.jp/kaigiroku/R06/202409teirei-3.html#202409teirei-3-01
○田中堅太郎議長 次に、日程第2、第64号議案から第79号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答方式で6項目の質問を行います。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと前向きな議論ができればと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは最初に、JRの利用促進についてをお尋ねいたします。
JR四国沿線の人口減少と高速道路網の整備に伴い、JR四国の経営問題が焦点となっております。
企業業績の低迷が続く中、賃金水準もなかなか上がらず、若手社員を中心に人材の流出が続き、人員不足を原因とした減便が取り沙汰される現状であります。
昨年の6月議会でも取り上げましたが、このような状況が続けば、JR予讃線海回り線の存続についても、今後非常に厳しくなるのではと危惧をしております。
大洲市におきましても、JR路線の存続に向けた取組の一つとして、伊予大洲駅前駐輪場の整備などといった対応をされていますが、もっと乗車人数を増やすための取組も必要だと考えております。
JR四国の経営問題は、大洲市全体の公共交通を考える上でも、非常に大きな問題であります。大洲市といたしましても、より積極的な支援策を計画的に行っていく必要があると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
次に、遠足、イベント開催時などでの利用呼びかけについてです。
JRの利用促進対策の具体的事例として、愛媛県と高知県の沿線自治体で構成されている予土線利用促進協議会では、様々な取組を行っております。
その中で、私が注目するのは、小中学生の遠足利用に対する補助金であります。大洲市内の子供たちも、移動といえば自家用車の利用がほとんどで、公共交通機関を利用する機会が年々少なくなっております。
例えば、旧大洲市内の小学校遠足で長浜地区への移動にJRを利用する、また逆に旧長浜町エリアから旧大洲市エリアへの遠足でも利用可能だと思います。
こうした学校行事においてJRを活用することは、公共交通機関に対する親しみや体験につながり、ひいては利用促進にもつながるのではと考えております。これら小中学生の遠足等に対する支援策を検討すべきではないでしょうか。
また、イベント開催時などでの利用呼びかけも提案いたします。
今年8月4日に、ながはま赤橋夏まつりが行われました。大洲市のお祭りと日程がずれたので、私も参加することができました。花火見物に大変大勢の観光客でにぎわっておったんですが、その後、帰りがなかなか大変でございました。
私は、長浜高校のグラウンド駐車場に車を停車しておったんですが、その後、花火大会の終了後はもう大変な混雑でして、学校の敷地内を出るのに約30分かかっております。その後も、車を走らせると、今度は五郎駅前の交差点からずっと渋滞が春賀のほうまでつながっておりまして、数キロにもわたり県道が渋滞しておる、そんな状況でした。
ですから、ぜひこうした大規模なイベント開催時にはJRの利用を呼びかけてはいかがでしょうか。伊予大洲駅と伊予長浜駅間は1日1往復ありますので、現状のダイヤですと十分活用可能と考えます。
これら、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきましたJRの利用促進について、私からお答えをさせていただきます。
初めに、JR路線の存続に向けた取組についてお答えをいたします。
まず、乗車人数を増やすような取組についてでございますが、御案内のとおり、今回JR大洲駅駐輪場を整備することとしておりまして、自転車、サイクルを駐輪し、そこからは公共交通機関に乗り、ライドをいただく、目的地まで移動をしていただく、いわゆるサイクル・アンド・ライド駐輪場として交通結節点の機能が強化され、JRの利用促進にもつながるものと考えているところであります。
また現在、伊予大洲駅におきましては、通勤、通学、そして観光客を想定した時間帯における路線バスとの接続調整を行いながら、交通利便性の向上を図り、利用促進を図っているところでございます。
そのほかにも、職員の出張時における公共交通機関等利用取扱基準を各課に通知し、JRをはじめとする公共交通機関等の利用促進を図っているところであります。
一方、JR四国自らも利用促進につながる取組を展開されておりまして、チケットレス、キャッシュレスでの利便性向上策として、スマホアプリの導入、大洲を周遊できる内子・大洲町並散策1日パスを発売し、好評を得ていると伺っております。
また、愛媛県から委託を受け、自転車をそのまま車両に積み込むことができるサイクルトレインの実施を予讃線の一部区間で運行され、昨年の春と秋には、海回り線におきましても、サイクルトレイン愛ある伊予灘号の運行をされております。
議員御心配されておりますように、万が一JR路線が廃止されれば、大洲市の公共交通の体制が大きく変わることになります。
とりわけ、海回り線を取り巻く状況といたしましては、沿線の長浜高校において入学者数も増加し、地域と連携した活動も推進されており、少しずつ活気を取り戻しつつあるわけでございます。長高生も、多くの生徒さんがJRを利用して通学をいただいているようでございます。
また、長年の懸案であった第3次開発事業につきましても、今後、埋立て等により伊予長浜駅に近接する市街地の状況も大きく変わってくる可能性がございます。
沿線における人口減少が進む中、利用者数の増加につながる施策の展開はハードルが高いと考えておりますが、JRや路線バス等の公共交通は、一度なくなれば再開は困難であります。
行政として取り組むべき対策を進めていくとともに、市民の皆様にも積極的に御利用をいただき、公共交通を守っていただくことが大切である、肝要であると感じているところであります。
今後におきましても、交通事業者や住民等で組織した大洲市地域公共交通活性化協議会による会議を毎年開催しておりますので、JRへの支援を含む地域公共交通の在り方や利用促進につきまして意見交換などを進めてまいりたいと考えております。
次に、遠足、イベント開催時などでの利用の呼びかけについてお答えをしたいと思います。
令和5年度以降に、本市の小中学校でJRを利用した遠足等は、小学校が3校、中学校2校で実施をいただいております。
各御家庭に自家用車が複数台あるのが一般的となっている現状では、児童生徒たちにとってもJR等の公共交通を利用する機会がかなり減っている状況下にあるのではないでしょうか。
そのような中、遠足等でJRを利用することは、公共交通の乗り方や公共マナー等を学習する上でも、大変貴重な体験になると考えております。
今後も、教育活動を高める手段といたしまして、JR等公共交通の利用、啓発を図ってまいりたいと考えております。
なお、利用に際しての補助は、現在のところ大洲市はございませんが、先行事例の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、イベント開催時の利用の呼びかけについてお答えいたします。
去る8月3日に開催されましたながはま赤橋夏まつりにおきましては、多くの方々に御来場をいただき、大洲市観光協会長浜支部からは、約8,000人の来場者があったと報告をいただいております。
議員御指摘のように、イベント開催時における渋滞対策につきましては、公共交通利用促進、カーボンニュートラル、SDGsの観点からも大変有効でありますので、今後、開催を周知するチラシやポスター、ホームページ等におきまして、JR等公共交通機関を利用しての来場を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
最初の質問についてなんですが、昨今JR四国に四之宮新社長が就任されまして、結構報道等でもインタビュー記事が出ております。
この中で注目するのは、利用が少ない線区が危機的なのは違いないが、全線区が赤字のJR四国にとっては、輸送密度が1,000人未満である3路線4区間――これは海回り線を含みます――だけで解決する問題ではない。そこにはこだわっていないというメッセージを沿線の自治体には伝えたいというような言葉も出ております。
ですから、我々が危惧しておったような最悪の状況ではなく、むしろJR路線が存続することが前提でどのようにお客を増やしていくか、このことを考えていきたいんだと。だから、話合いというのは、決して廃止前提じゃないんだというようなメッセージかとも取っておりますが、もうこのインタビュー記事も当然見ておられると思いますが、そこからどのように市長もお感じになったでしょうか。御答弁をお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 新しい四之宮社長さんのインタビュー等、テレビや新聞等でも拝見をしているわけでございます。
私が感じておりますのは、やはりJR四国全体の列車とかそういった業態の中で、どう利用を高めていって維持、保全していくか、それが肝要だと思っております。
それと併せまして、公共交通を国民の足としてどういうふうに守っていくのか、それをいま一度原点に返って、国鉄の分社化があって現在に至っているわけですけれども、もう日本国内の国民の足をどう守っていくか、そういう観点での議論も、首長や、あるいは国会議員の先生方には進めていただきたいと思っているところでございます。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ、そのような話を進めていただけたらと思います。また、インタビュー記事等を見ておりますと、2004年のえひめ町並博、そのときにこの大洲の町並み等を見て非常に感銘を受けたともおっしゃっております。
ですから、非常に前向きな話をして、この地域の観光、また地域の課題解消に公共交通がより果たせるように話ができればと思っております。
あと、最後に1点なんですが、今後の利用呼びかけについてです。できましたら具体的に、例えばホームページ等で告知するに当たっても、何時の便がありますとか、料金が幾らとかということも明示して、例えばLINE公式アカウントとか、イベントに際して、この間のイベントでいえば、例えば行きに5時、6時ですか、帰りが10時発ですか、そういうふうに具体的に時間も示して利用を呼びかけるほうが、より公共交通機関の利用のハードルも下がると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私自身も、長浜の赤橋夏まつりに車で行って、帰りに本当に渋滞に巻き込まれたという経験もございました。
そういったこともありまして、今御提案いただきましたように、市民の皆様には、やはり今おっしゃっていただいたような市民サービスをどうしていくかという観点で、お越しいただくお客様がこういった時間帯にJRがあります、あるいはほかのイベントではバス便などもあるかもしれません。
例えば、坊っちゃん球場で野球の観戦を呼びかけるときなどには、JRが汽車の便、例えば臨時便が何時に止まりますとか、何時に出ますとかという案内もあるようでございますので、そういったものも参考にしながら、市民サービスの向上の一環としてそういう取組も考えていきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございました。
公共交通維持のために、ぜひ御尽力よろしくお願いいたします。
次に、2項目めに参ります。
市内高校進学者への支援についてをお尋ねいたします。
昨年3月に、愛媛県県立学校振興計画が最終決定されましたが、この大洲市、喜多郡においても大洲高校と大洲農業高校が統合されるなど、大きな波紋が広がりました。
ただ、一連の動きの中で、愛媛県教育委員会の基本的な考え方も明らかになっております。
それは、少子化と人口減が加速する中、県立学校の魅力化向上について、基礎自治体である市町が地域と一体になって取り組む姿勢が問われているということであります。
この1年間に大洲市が取り組んできた内容といえば、昨日、上田議員の質問でもありました学校給食の提供に向けての調査や、先ほど出ました伊予大洲駅前での駐輪場整備などが上げられると思います。
一方で、これは昨年9月の定例会でも取り上げた問題なんですが、大洲市主催の学校関係者との懇談会の中では、県立学校側からも大洲市に対して様々な要望も出ております。
その後、大洲市としての取組はどうなっておるのか、答弁をお願いいたします。
次に、高等学校に対する様々な支援、連携についてもお尋ねします。
これまで、大洲市における高等学校への支援の取組は、長浜高校のケースのように、生徒数減少に伴う分校化を防ぐといった高校自体の存続を主とした考え方でありました。
今回の県立学校再編論議の中で、改めて市内中学生の卒業後の進路を調査していくと、松山市を中心とした中央エリアや八幡浜市の高校が進学先として選択され、言わば大洲市内から流出する傾向にある実態も明らかになっております。
中学校卒業後の進路として、大洲市内の高等学校が選択されないということは、長期的に見て若年人口の定着という点で大きなマイナスであると危惧をしております。
この問題については、将来的な人口の維持という観点からも、さらに大洲市の積極的な取組が必要であると考えます。この点について、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました、市内高校進学者への支援策についてお答えをしたいと思います。
初めに、市内高等学校の魅力化支援についてお答えをいたします。
子供の数が減少し、多様化、複雑化する社会状況の変化など、高校教育を取り巻く環境が大きく変化をしている中、子供たちが高校でどのような授業を受け、部活動を行いたいのか、選ばれる高校、特色ある高校づくりにおいて何ができ、どう関わればよいのか、全国の地方自治体が模索しているところでございます。
昨年3月に、愛媛県教育委員会から県立学校振興計画が示されたことを受け、本市におきましても大洲高校(新校)魅力化応援に関する懇談会を開催し、大洲高等学校、大洲農業高等学校それぞれの現状をお伺いするとともに、市議会、農林水産業、製造業、金融サービス、地域教育等の関係者の皆様で意見交換を行っていただき、その御意見を取りまとめ、大洲高校(新校)魅力化に向けた取組の参考となるよう、各高校にも提供をさせていただいたところであります。
なお、この懇談会におきまして、大洲高校より中野議員御指摘の4点の要望をいただきました。
そのうち、地域との交流の中で、高校、中学校、小学校との交流につきましては、昨年11月に、お城deコーラス思ひ出事業への高校生の参加や、大洲高等学校の定期演奏会に市内の中学生も参加して、事前に高校生と一緒に練習し、当日はコーラスや吹奏楽などを披露するなど、交流を深めた事例もございます。
次に、中学校の生徒や保護者からの意見を高校運営に生かすことにつきましては、各中学校において、近隣の高校の先生を招いて実施する進路説明会において、高校側の説明を受けるだけでなく、質疑応答の時間を設けるなどして、生徒や保護者のニーズを把握できるよう工夫されており、また各高校で実施される体験入学や見学会では、現役高校生が中学生の質問に答えたり、高校生から中学生へアドバイスを送る機会を設けたりするなど、様々な企画で高校の魅力を発信されております。
そして、部活動の地域移行について、土曜日、日曜日の活動に高校生を参加させてもらいたいことにつきましては、現在、地域移行に向けた実証実験中でありますカヌークラブにおきまして、大洲高校カヌー部の生徒と一緒に、小中学生の皆さんも活動をしているという状況でございます。
また、残る大洲高校と大洲農業高校との生徒の移動への協力に関する要望につきましては、現在、県教育委員会において、農業関係の授業実習について、移動時間のロスがないように授業時間割の編成を検討されておられますので、統合後の対応状況を確認しながら、市の対応を考えてまいりたいと考えているところであります。
次に、高等学校に対する様々な支援、連携についてお答えをしたいと思います。
現在、県立学校再編に関しての窓口は、大洲市の場合、総務課を担当部署といたしまして、教育委員会とも連携しながら、大洲高校に係る新校開設準備委員会に本市の総務課長と市教委事務局の学校教育指導官が参加するなど、連携調整と対応を図っているところであります。
議員御指摘の、大洲市の将来を担う子供たちへの支援を積極的に行うため、高校に対する支援の担当部署を明確にし、担当者も配置して取り組むことにつきましては、現在の体制の中で、高校に対する御意見などに対し適切に情報共有しながら、庁内横断的に検討し取り組んでまいりたいと考えているところであります。
子供たちが市内の高校に進学するためには、それぞれの高校に進学したいと思うような魅力や特色があることが必要だと考えております。
本市といたしましても、その醸成のため引き続き支援し、連携してまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
2つ目の質問の中なんですが、私今回この質問をつくるに当たって、担当課へいろいろヒアリング、意見を聞きに伺いました。すると、最初は総務課で伺うと、教育に関する具体的なことはやはり教育委員会で聞いてほしいと。教育委員会に伺いますと、それは義務教育が終わって後のことなので、それは総務がとかというのが、正直申しましてございました。
ですから、どうしても縦割りの弊害もございます。今までやっていなかったことですので。ただ、これは非常に今後のことを考えますと、中学生が市内から流出していくというのは、中・長期的に見るとあまりよろしくない。
もちろん、より魅力のある市外の学校へ行くなということはできないので、やはり市内の学校をいかに魅力的にして、なおかつ市内の高校を卒業した後も多様な進路が保障できるんだと、それで保護者の負担も少ない、そういう方向に持っていくしかないと思っておりますんで、やはりしっかりとした窓口、それから頭脳的な方策を練っていく。市内外の教育界、産業界、いろんな知恵を集める必要があると思います。
例えば、今長浜高校でやられておるような、地域と取り組んで学生さんへのサービスを行っていくことは、これは新しい大洲高校の生徒さんに対する取組でも十分考えられると思いますし、例えば帝京第五高校でいえば新谷商工会の協力も必要だと思います。
また、西予市や伊方町でやってるような公営塾であるとか、こういったものになると、教育界の意見も必要になってきますんで、ぜひ市の様々な多方面の方の知恵を絞る必要がありますんで、やはりその中心となって情報を集めていく、市長さっきおっしゃった庁内横断的に取り組むための、やはり何らかの組織も必要じゃないかと思います。そういったことについてはどうでしょうか。市長、もう一遍、答弁をお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 建設的な、前向きな御提言をありがたく拝聴いたしました。
これからの行政の課題として、必要なものはやはり縦割り弊害を、今まで国、県、市等にあったと私も自覚しておりますけれども、そういったものをできるだけなくして、一つの大きなテーマに対して庁内横断的に、そして関係団体や市民の皆様とも、どう協働しながら取組を進めていくか、それが肝要な時代ではないかなと思っております。
高校の魅力化につきましても、大洲市内にある長浜高校、そして三崎高校、あるいは松山南高校の砥部分校、ここらは県内だけではなく全国的にも注目を集めているというような状況でもございます。
そして、高校に来ていただいて、その高校を、地域を、住民の方を好きになっていただく、そのことがまた進学されたり大人になられたときに、卒業されてからまたその地域に住んでいただく、そういったことにもつながるのではないかなと思っておりますので、格別そのためだけの専任職員を置くというんではなしに、やはり私も足を踏み込ませていただいて、庁内の知恵を結集するその窓口が、先ほど申し上げたような部署というところで、市内で義務教育を受けた子供たちがよりよい魅力的な高校教育を受けられるように、行政としてもまた一緒になって取組を進めていきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりだと思います。市内の高校も非常に魅力がたくさんございます。例えば、スポーツに取り組むんであれば甲子園、それからサッカーの全国大会出場経験もある帝京第五高校って選択もあります。また、看護系、そちらを希望する科目もございます。また、長浜高校でいえば、今全国募集で全国から生徒さんが集まっておりますので、大洲市内から長浜高校に進学すれば、そういう多種多様な方と刺激を受ける、そういう魅力もありますし、また少人数教育の特色であれば肱川分校という選択肢もあります。
ですから、ぜひこういう選択肢をしっかり磨き上げて、市内の中学生が選択をしてもらえる学校づくりにぜひ主体的に取り組んでいただきたいことを強くお願いを申し上げるものでございます。よろしくお願いします。
では、3番目の質問に参ります。
タクシー不足問題についてお尋ねします。
新型コロナの影響で、運転手さんが大量退職するなど、タクシー不足問題は全国的に話題になっております。
大洲市においても、長浜地区、肱川地区でタクシー業者が廃業し、宇和島ハイヤーも大洲市から撤退するなど、影響が広がっております。
以前は、JRの伊予大洲駅前で時間帯を問わず客待ちのタクシーを見かけないということはまずなかったんですが、ここ最近、明らかに客待ちタクシーの台数も減っております。夜間を中心に配車を電話依頼しても、すぐには対応できないケースも増えているそうです。
大洲市内のタクシー運行の現状について、理事者の見解をお聞かせください。
次に、日本版ライドシェアについてもお尋ねします。
今年4月に解禁され、何かと話題の日本版ライドシェアでありますが、この制度には大きく分けて2つの形がございます。
1つは、自家用有償旅客運送制度と呼ばれ、主に自治体やNPOが運営を行い、公共交通機関が不足している地方や過疎地での移動手段に利用されるものとなっています。
そして2つ目は、自家用車活用事業といわれ、主にタクシー会社がライドシェアの運営を行い、通常のタクシーサービスでは対応し切れない需要を補うために一般ドライバーの車を活用するものであります。
大洲市の現状の課題と照らし合わせてみますと、前者は大洲市中心部以外での交通空白エリアにおいて活用できる可能性がありますし、後者においては、キタ・マネジメントのような観光DMOを絡めて市内中心部で増大している観光客のニーズに対応することなどが可能ではないかと考えます。
この日本版ライドシェア、全国各地で実証実験が行われております。大洲市も、この課題解決に向けた取組の一つとして実証実験に取り込んでいくべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長 登壇〕
○藤原貴総合政策部長 御質問のタクシー不足問題について申し上げます。
まず、現状認識でございますが、大洲市内のタクシーは、議員御指摘のとおり、既に長浜や肱川地域の事業所は廃止されており、今年に入って大洲地域の事業所の一部も廃止されております。
現在の市内の一般タクシーは2業者となっている状況で、運輸局への登録台数とともに、運転手不足により実際の稼働台数も減少しているように見受けられます。
そのような状況の中、タクシー事業者にはデマンド型交通の一部を担っていただいておりまして、現在のサービスレベルでタクシー運行を続けながら、デマンド型タクシーの路線拡充や便数を増やすことなどは難しい状況にあるものと認識しております。
その対策としての、いわゆるライドシェアの検討、実証の御提案でございますが、全国各地で課題となってきております地域住民や観光客への移動手段が乏しい交通空白の解消に向け、国も専門の部会を設置し、対策を進めておりまして、ライドシェアもその取組の一つでございます。
本市におきましても、地域住民向けのデマンド型交通のうち、自家用車を活用して有償で運送を行う自家用有償旅客運送を実施しておりまして、市が実施主体となり、バス事業者に運行管理を委託する形で、住民の皆様の足として御利用いただいております。
また、議員御提案のように、観光関連団体がタクシー会社へ委託する形で、観光客のほか地域住民の移動手段として自家用車を活用して有償で運送を行う仕組みもございまして、その取組の事例として、石川県加賀市における加賀市版ライドシェアなどが事例としてございます。
この取組につきましては、現状不足するタクシーの代わりとして、一般のドライバーにより移動手段の確保を図ることができる有効な手段の一つであると考えておりますが、タクシー運賃より低い額の料金設定が可能であるため、既存のタクシー事業者への影響も懸念されることがございます。
そのため、導入に当たりましては慎重に慎重を期す必要があるものと考えております。
今後におきましても、引き続き循環バスやデマンド型交通など既存の公共交通を活用していただけるよう、利用促進の取組を進めていくほか、愛媛県における公共交通対策や全国の動向も参考にしながら、持続可能な地域公共交通について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今、先ほど答弁の中にあったタクシーを活用したデマンド交通なんですが、これは一昨年、私武田議員に誘われて久米地区で実際に運行しているデマンド交通を体験してみました。なかなか便利なんですが、じゃあ実際の使用にどうかというと、予約が非常に複雑であったり、実際使い勝手という点ではどうかなというのは、正直感じたところであります。実際、なかなか利用が伸びてないという現状もあります。
ですから、やはりこのライドシェアというのも、一つ取組として検討していただく。また、数日前ですか、報道でありましたように、このライドシェアがなかなか地方で広がっていないので、さらに規制緩和を、さらに実証実験をやってないところでもさらにこれができるようにというふうに国土交通省が言ったという記事もございました。
ですから、ぜひまた調査研究を続けていただいて、こういった取組もまた反映できるようによろしくお願いいたします。
それでは、4問目の質問に参ります。
市立保育施設の荷物の多過ぎ問題についてを質問いたします。
1点目は、実態調査と改善方法の検討についてです。
保育施設に子供を通わせている保護者の悩みの一つは、保育所に持っていく荷物が非常に多いことであります。
例えば、5歳クラスの年長児の場合ですと、パジャマ、水筒、出欠ノート、うがい用コップと歯ブラシ、フック付タオル、着替えの上下、下着2セット、マスク、ハンカチ、ティッシュとなっております。
これが3歳児以下ですと、おむつが必要ですんで、一つ一つに記名した紙おむつ5枚以上も準備が必要です。これを、毎日荷物チェックをしなければなりません。
夏場は、これに加えて水遊びセットも必要となり、水着類、それから着替えが増えます。それから、夏場は月に2回昼寝用布団の持ち帰りもしなければなりませんので、こうなると自転車で来られる方であるとか、東大洲こども園のように駐車場がなくて遠いところになると、これは本当に大変なんです。特に、もう雨なんか降ったら悲惨ですし、子供が2人以上だとなおさらです。
荷物を減らすためにどうしたらいいか。これは、全国の取組では有償レンタルサービスの導入であるとか、私も以前取り上げましたおむつサブスクリプションの導入、それから天日干しが不要な寝具の推奨など様々な方法があると思います。
もちろん、施設側や保育現場に負担を強いるものになってはいけないと考えております。しかしながら、施設にも保護者にも双方にメリットがあり、改善できるものは必ずあるはずです。3年前に始まった使用済みおむつの施設内処分もその一つであると思います。
ぜひ、大洲市としては、この荷物が多過ぎる問題についてぜひ取り組んでいただきたいと思います。まずは、実態調査と改善方法について、理事者の見解をお聞かせください。
次に、アプリを活用したヒアリングについてもお尋ねいたします。
市内の保育施設では、昨年度からキッズビューというスマートフォン用アプリが活用されています。施設と保護者の双方間でのやり取りが可能であり、日々の連絡のやり取り、出欠入力、登降園確認や園からのお知らせ、災害時における大洲市からの連絡、身体検査の数値やグラフなどの情報を見ることができます。
その機能の一つにアンケートもありまして、現在では園での行事や催しなどの保護者の意向調査に活用されております。保育施設の実態調査も、これを使ってヒアリングをすれば、保護者はほぼ全員使用しているので、回答率も高いですし、コストも安く済むと思います。
例えば、今回質問している荷物が多過ぎる問題についても、保護者の意向調査やヒアリングへの活用は可能だと思いますので、この点、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 それでは、荷物多過ぎ問題についてお答えいたします。
まず、実態調査と改善方法の検討についてでございますが、現在、公立保育所、こども園に毎日御持参いただいているものは、紙おむつ、着替え、手拭きタオル、水筒などで、月に1回、夏は月に2回は昼寝用布団を持ち帰ることとしております。
これらは、御家庭でも1日に使われている量と考えますが、毎日準備し御持参いただくことは、保護者の皆様の御負担となっているものと理解しております。
一方で、荷物の準備を通して、お子さんと好きなキャラクターやその日着たい服などを相談したり触れ合ったりすることで、子は親の愛情を、親は子の成長を実感する大切な時間でもあると考えております。
また、成長するにつれておむつや着替えなどの荷物は減ってまいりますが、うがいコップや上靴などが必要となります。
三、四歳頃には、自分の荷物は自分で持ちたいといった自立心や競争心が芽生え始め、幾つかの荷物は子供が持って登園できるようになり、改めて子供の成長を実感されているのではないかと思います。
荷物を減らす取組として、紙おむつのサブスクリプションサービスや、持ち帰り不要なお昼寝マットなどが上げられますが、導入している施設の調査を行ったところ、メリットだけではない実情があるようです。
いずれも、利用しない児童との混在による把握や管理面で保育士の負担が増えること、保管場所、保護者の経済的負担などが課題とされています。
導入することによって保育士の負担が増えるようであれば、本質であります子供一人一人に向き合うための時間を損なうことになりますので、導入に当たっては、保育現場の声も聞きながら慎重に検討する必要があると考えております。
保護者の負担軽減に向けた取組につきましては、先進事例なども参考にしながら、現状の改善に向け、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、アプリを活用したヒアリングについてでございますが、令和4年度から公立保育施設において導入しているキッズビューにありますアンケート機能では、施設での簡単なアンケートなどを行っており、議員御提案のヒアリングにも活用できるものと考えます。
御質問の荷物が多過ぎる問題の把握について、今まで保護者へのアンケートなどは実施しておりませんが、送迎の際の保護者とのやり取りの中で、荷物が多過ぎて困っているといった声は現在のところ届いておりません。
直接は訴えにくいところもありますので、今後、意識調査なども実施したいと考えますが、先ほどの荷物を減らすための新たな取組の中には、保護者の金銭的負担が発生するものもありますので、アプリを活用したヒアリングに当たっては、誤解されることのないよう慎重に実施する必要があると考えております。
本市では、一人一人の子供が健やかに成長することができるよう、保育の質の向上を目指すとともに、子供の成長に望ましい環境づくりに取り組んでまいります。
今後、必要に応じて保護者と保育士双方の意見を聞いた上で、どちらにとってもメリットとなるような取組については、前向きに検討を行いたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
私が今回この質問をつくりました一つのきっかけが、今東大洲こども園では民間の事業者から駐車場利用について園にクレームが入るんです。多いのは、車がたくさん止まっているので、本来のお客さんに迷惑がかかっている、もしくは子供としっかり手をつないでくれというのがあるんです。
ただ、実際先ほど言ったような大量の荷物を持って、子供を2人、3人、なかなか手をつないで園から駐車場まで移動する、これは至難の業なんです。
だから、保護者のモラルの問題なのか、それとも物理的にやはり困難な問題があるのか。もちろん、東大洲こども園の場合は駐車場がないんです、園に。だから、そういう事情もあるんですが、ぜひそういったことも考えて、何とか荷物を減らす方策を、民間の事業者からもクレームが出ないような在り方をぜひ考えていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
次の項目にいきます。
5点目、大洲イノベーションセンターについてお尋ねいたします。
私たち自由クラブは、以前、徳島県神山町を行政視察いたしました。サテライトオフィスや移住者を積極的に受け入れ、人口の社会増減が数十年ぶりに増加に転じた取組は、注目に値する内容でございました。
その際、神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスという、閉鎖された元縫製工場を改修した広さ619平米のコワーキングスペース、言わば共同の仕事場を視察し、その有用性を痛感をいたしました。
その意味で、伊予銀行大洲本町支店跡地を活用したビジネス拠点が大洲イノベーションセンターとして整備されたことは、高く評価をしております。
本年3月末のプレオープン以来、約半年が経過しましたが、その後の状況がどうなっておるのか報告をお願いいたします。
そして、利用料のキャッシュレス化についてもお尋ねをいたします。
今も申しましたが、この施設はビジネスの地域拠点として大いに有効活用してほしいと、このように願っておりますが、1点だけ苦言を述べます。それは、利用料の支払いがいまだにキャッシュレスの未対応であることです。ついでに言いますと、利用予約の電子申請もできません。イノベーションセンターと言いながら、利用料の支払いは小銭をジャラジャラ、予約は電話のみでは、端的に申して格好悪くないでしょうか。
イノベーションセンターという名称にふさわしく、せめてキャッシュレス決済導入だけでも早急にやったほうがいいと思います。理事者のお考えをお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 中野議員御質問の大洲イノベーションセンターについてのうち、開設後の状況と今後の取組方針についてお答えいたします。
当施設は、市内におけるデジタルを活用した新しい働き方の推進、新規事業の創出や起業家の育成、官民共創による地域課題の解決を目的とした施設であり、今年4月にオープンし、2か月間の無料期間を経て、6月に料金徴収を開始したところでございます。
4月のオープンから8月末時点での来場者数は約1,030人であり、内訳といたしましては、個人利用目的で来場された方が約400人、45回の貸切りイベント等で来場された方が約630人となっております。
6月からは、市内高校生を対象とした起業家育成事業、大洲市高校生チャレンジプログラムを開始し、現在参加希望をいただいた19名の受講生の皆さんに、起業、創業についての理解を深めつつ、企画提案力、実行力等を養ってもらう取組を行っております。
また、大洲イノベーションセンター利用促進協議会を6月に設立し、施設の在り方や利用促進事業の企画等を議論しているところでございます。
今後におきましても、施設の周知や事業者及び市民の皆様が利用しやすい環境整備に努め、利活用の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、利用料のキャッシュレス化についてお答えします。
当施設は、市内産業のDX推進を図ることを目的の一つとしていることから、当然ながらキャッシュレス決済を導入すべきとの認識は持っているところでございます。
現状といたしましては、コワーキングスペースについては、4月と5月はプレオープン期間として、施設開設の周知とともに一人でも多くの方に利用体験をしていただきたく、利用料は無料とし、6月から利用料の徴収を開始しております。
また、利用料の区分につきましても、利用される時間数や半日または1日などの単位を設けるとともに、利用者や団体の様々な利用事例やニーズに対応できるよう、細やかな料金体系としております。
議員御指摘のキャッシュレス化につきましては、市民課や税務課の窓口において、住民票や納税証明書などの発行手数料の支払いに対し、10月を目標に導入を進めております。
大洲イノベーションセンターにおきましても、これらの先行導入事例を参考にしながら、システムの早期導入に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、予約の電子申請につきましては、現在企画情報課において導入に向けた準備を進めているところでございますので、こちらも併せて取り組み、利用者の利便性が高まるように努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ、キャッシュレス化や電子申請に早急に取り組んでいただくことを期待しております。
1点だけ再質問するんですが、私今回この大洲イノベーションセンターのホームページ等を見ておると、大学生、高校生、中学生以下は無料となっておることを気づきました。大変これはよい取組だと思います。高校生も、あそこを無料で使えるというのは非常にいいことですし、帰省中の大学生なんかもどんどん使ってもらうのはいいと思います。
ですので、もっと広報をしてはどうなんでしょう。例えば、今ふるさとごはん便の申込みで、市内出身で市外に出てる大学生というのは、ある程度市も把握できておると思いますし、そうしたとこに帰省時にはこういう施設もあるよという御案内を出すというのも一つ利用増加のためにはいいと思うんですが、どんなでしょうか、この辺。御見解をお願いします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの御質問にお答えします。
議員さんおっしゃられるとおり、そういった機会にイノベーションセンターのほうをPRしていくことは非常に有効な手段だと思いますので、そういった使い方、そういったPRの仕方についても検討してまいりますとともに、様々な機会、特に会議所とかそういうとことも連携しながらPRしていけたらと思います。よろしくお願いします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 せっかくの施設ですので、大いに活用されることを願っております。
それでは、最後の質問になります。
暑さ対策についてお尋ねいたします。
市内の体育館、総合体育館や長浜スポーツセンター、また学校施設の体育館ですが、これらにおけるハード面とソフト面の対策についてをお伺いいたします。
近年、気象が変化をし、夏の異常な猛暑というのが常態化しつつあります。災害級の暑さという言葉もすっかり社会になじんでおります。
こうした中、あまりにも体育館の中が暑過ぎるという切実な声を小中学生の保護者から多く伺っております。市の管理する総合体育館や長浜スポーツセンター、小中学校の体育館などでの暑さ対策はどのようになっておるのでしょうか。施設を管理する教育委員会の見解をお聞かせください。
なお、クーリングシェルターについては、昨日同じ質問の答弁がございましたんで、割愛いたします。お願いします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○村上司教育部長 議長
○田中堅太郎議長 村上教育部長
〔村上司教育部長 登壇〕
○村上司教育部長 中野議員御質問の暑さ対策についてのうち、私からは市内体育館におけるハード面とソフト面の対策についてお答えいたします。
現在、教育委員会では、総合体育館や長浜スポーツセンターなど、一般の利用を目的として設置している社会体育施設の体育館を21施設、また小中学校に学校体育施設として設置している体育館を20施設所管しており、児童生徒の体育の授業や部活動などの教育活動、地域住民の日常的な運動、広域的な大会など、幅広い市民スポーツ及びレクリエーションの受皿として、子供から高齢者まで多くの方が利用しておられます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、近年全国的な夏の厳しい暑さの中、運動時などにおける熱中症発生数の増加などを踏まえ、体育館の暑さ対策については重要な社会的問題として適切に対応していく必要があると認識しております。
このため、ソフト面の対策としましては、市内全ての体育館において、国の熱中症対策ガイドラインに基づく、スポーツ活動における熱中症事故の防止などのチラシやポスターを掲示して利用者へ注意喚起を促すとともに、熱中症予防の普及啓発に努めております。
中でも、市内で一番利用者の多い総合体育館では、施設職員が個人や団体に対して、健康、安全を最優先に考慮したスポーツ活動や小まめな水分補給等について適切に判断していただくよう、見守りや声かけをしているところでございます。
さらに、クーリングスポットとして冷房設備を有する会議室を常時開放したり、アリーナ前のエントランスにスポットクーラー、冷風機、大型扇風機などを設置したりするなど、熱中症リスクの軽減を図る対策を講じております。
クーリングスポット利用者からは、熱中症予防の大切さが分かった、体や気持ちをリセットすることで運動パフォーマンスが上がったなどの声を多くいただいており、次年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、学校現場におきましても、文部科学省から通達があった学校における熱中症対策ガイドラインを基に各学校で危機管理マニュアルを策定しており、これに従って体育館の暑さ対策を実施しております。
具体的な対策としては、体育館内で冷風機や大型扇風機などを有効活用するとともに、長時間の活動とならないよう小まめに休憩を取ることや水分補給の指示、衣服等の調節など、体育の授業、部活動のみならず夏場の教育活動全般で配慮しており、例えば全校集会などについても、エアコンが完備されている多目的教室等に場所を変更したり、各教室においてオンラインで開催したりするなど、工夫して対応しております。
最後に、ハード面対策における空調設備につきましては、バドミントンや卓球など、風の流れに左右される競技への影響や、設置に係る工事費用及び設置後の電気料金などの維持管理費用、さらに工事による利用制限など様々な検討すべき課題があると認識しております。
今後、費用対効果や財政負担などの観点をはじめ、国や他自治体の動向を注視しながら調査研究を進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ハード整備について、再質問を1点いたします。
全国的には、今小中学校施設でいうと教室はほぼ100%近く空調が整備されてるんですが、体育館については全国的には11%ですか、県内では4%なんですが、じわじわ数字は上がってきております。
最近ですと、四国中央市で市内小中学校の全ての体育施設に空調を設置する予算を新年度予算で計上されておりました。たしか14億円だったと思います。そういう事例も出ておりますし、つい最近も愛南町の城辺中学校ですか、こちらで企業版ふるさと納税を活用して体育館に冷房を入れたということも報道されております。
将来的には、もちろん財源を確保した上なんですが、利用の多い場所からこういった空調施設の導入も検討していくべきだと思います。先ほど、今調査研究という答弁もあったんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。再度、答弁お願いします。
○村上司教育部長 議長
○田中堅太郎議長 村上教育部長
○村上司教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
実際、今年度四国中央市さんは14億円をかけて取組をされているんですが、どうも今年度、補助金活用ではなくて起債のほう、緊急防災・減災事業債のほうで取り組まれているということでございます。
私どものほうで調べた結果では、今体育館のほうの補助等がありませんので、この国の情勢にも寄りますけれど、将来的には教室に続いて学校体育館を含めた補助制度、エアコン設置に係る補助制度なんかもまたできてくるんではないかと思っておりますので、またその辺を見極めまして、将来的に検討してまいりたいと思っております。
以上、お答えとします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 じゃああと、最後に1点だけ再質問いたします。
総合体育館なんですが、アリーナの2階なんです。確かに1階では扇風機、冷風機等を置いて対応していただいとるんですが、2階には何もなくて、今スポーツ少年団等で持久走を子供たちが結構走って、横で保護者の方がタイムを計ったりしております。もうみんな顔真っ赤で、大変な状況です。2階にも、少し大型の扇風機や冷風機など設置することはできないんでしょうか。この点、答弁お願いします。
○村上司教育部長 議長
○田中堅太郎議長 村上教育部長
○村上司教育部長 ただいまの再質問にお答えします。
体育館の2階におきましても、ジョギングコースがあるんですが、連日かなり多くの方に御利用いただいております。ジョギングコースのホール、広いスペースがございますので、こちらのほうにも1階と同じようなスポットクーラー等の設置を今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
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