こんにちは！葛飾区議会議員の小山たつやです。

火葬料の現状と課題

近年、東京23区の火葬料金が大きな社会問題となっています。特に、火葬場の大半を占める民営施設では、火葬料が約9万円と高額です。全国的には、多くの自治体で公営化が進み、宇都宮市や札幌市、新潟市など市民は無料または低額で利用できますが、東京23区は状況が異なります。

23区内には9カ所の火葬場がありますが、公営は都立瑞江葬儀所（江戸川区）と臨海斎場（大田区）の2カ所のみ。残り7カ所は民営で、そのうち6カ所を「東京博善」が運営し、年間火葬件数の約7割を担っています。選択肢が限られているため、利用者は高額な料金を負担せざるを得ません。

値上げの背景と影響

東京博善は2021年以降、段階的に火葬料を引き上げ、現在は9万円。

さらに、来年度からは「区民葬」の割引制度(区民葬儀火葬料5万9000円)を廃止し、通常料金を8万7000円に改定する方針です。値上げの理由として、同社は燃料費や人件費、設備維持費の高騰を挙げていますが、利用者や葬祭業界からは「一方的な値上げ」との批判もあります。

葛飾区では、国民健康保険の被保険者が亡くなられた際、葬祭費として7万円を支給する制度がありますが、火葬料や葬儀費用を考えると、個人負担は依然として大きいのが現状です。

　詳しくはこちら👉　葬祭費｜葛飾区公式サイト

行政と政治の取り組み

火葬は誰もが利用する公共性の高いサービスです。公明党東京都本部では、2年前からプロジェクトチームを設置。
私もプロジェクトチームの一員として、火葬料の適正化や制度改善に向けた議論を重ねています。今年9月には、火葬場の経営主体を地方自治体に限定することや、火葬料を都知事の認可制とする墓埋法の改正を国に要望しました。

また、特別区長会も、値上げによる負担軽減のため、助成制度の創設を検討しています。都議会や区議会でも、料金の届け出制や公営火葬場の新設を求める意見書が採択されるなど、動きが広がっています。

最後に

火葬は人生の最期を見送る大切な儀式であり、誰もが安心して利用できる環境を整えることは行政の責務です。私は、都議会議員や関係機関としっかり連携し、区民の皆様が安心して利用できる葬祭制度の実現に全力で取り組んでまいります。

小山たつや（葛飾区議会議員・公明党／5期）

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