令和5年（2023年）12月、立石駅北口地区市街地再開発事業の工期が、解体工事の遅れで工期が1年5か月延伸すると報告がありました。その理由として、アスベストの除去に8か月、支障杭に6か月、鉄道近接施工に3か月の延伸が必要であると説明されています。
　今回、議会に提出された資料から、解体工事およびアスベスト調査業務を三井住友建設が元請けとして行うことが判明しました。令和5年のアスベスト調査では、地区内建築物の約9割（106棟のうち96棟）からアスベストを含有する建材の使用が確認され、その除去に時間を要するとの説明がありました。
　しかし、解体工事の期間を令和5年9月から令和6年（2024年）5月までの9か月と設定したことについて、三井住友建設の見通しに課題があったのではないかと考えざるを得ません。現在、解体工事には大気汚染防止法に基づく事前調査の報告が義務付けられており、アスベスト含有建材が使用されている場合は、法令に則った適切な除去が求められます。これらを踏まえると、「想定外」であるとの説明には再考の余地があるかもしれません。

（令和6年10月2日 決算審査特別委員会第3分科会での質疑より）