熊本地震で初の災害関連死のニュース。
亡くなった方は、車中泊をしていたとのこと。
被災地では、この酷暑で、クーラーのない体育館での雑魚寝、車中泊が増えている状況が報道されています。

10年前の熊本地震では、直接死約50名に対し、災害関連死が約200名と増えたことが注目されました。2024年の能登半島沖地震でも直接死228人、災害関連死470人。こうした深刻な状況から、災害関連死を減らすことが、災害対策の大きな課題となっています。

災害関連死の間接的な要因として、避難生活にかかわる肉体的、精神的ストレスが大きく影響してるとのこと。女性や子ども、高齢者、障がい者、といった方たちのみならず、健康な方であっても、プライバシーや尊厳が守られてない環境下では、精神的負担が大きく、避難所に行かずに自主避難をしたり、車中泊を余儀なくされることで、災害関連死に繋がることが明らかになっています。

国会では、大規模災害時の首都機能を補完するということを理由に、副首都法案が可決されましたが、地元で2回も否定された大阪都構想実現という一つの政党の妄想のために、防災政策を弄ぶのではなく、被害を受けた人や街が、いち早く新しい日常に移れるような制度設計こそ必要です。東京都から首都機能が失われたら、大阪があるから東京はいい、という話ではないはずです。

数年前から、災害や紛争の被災者が人間らしい尊厳を保ちながら生活するための国際的な最低基準である「スフィア基準」についてが、取り上げられるようになりましたが、にもかかわらず、そのための体制作りは自治体任せになっています。大規模災害への備えに、国がもっと責任を持って力を入れるべきではないでしょうか?
避難者用のベッドや、プライバシー保護のための間仕切り、体育館の空調や、トイレの整備（トイレが少ないことで、衛生面と性被害が深刻）、災害医療の構築、障がいや自宅療養している方、お年寄りや介護が必要な方、ペット連れの方への対応、聴覚障害者や外国籍の方への情報保障などなど、長く課題と言われながらも進んでいない課題は山積です。
阪神淡路大震災から30年。災害大国である我が国で、「災害時に助かった命が、避難所まで逃げれればホッとできる」体制を今こそ本腰を入れて構築すべきと思います。

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