【一般質問⑩・農業振興】

都市農業振興基本法において、都市農業振興施策を実施するために、必要な法制上、財政上、税制上等の措置を講じなければならないとなっています。しかしながら、平成27年に相続税の課税が強化されたこともあり、都市における農地の減少は以前にまして歯止めがかからない状況となっています。

東京都として、都市農業振興基本法の目的に沿い、今後、都市農地が永続的に保全され、次世代への継承が可能となるよう、国に対して相続税制等の抜本的な改正を国への最重点要望として取り組むとともに、農地を残す取り組みを強化すべきと求めました。

東京都からは、「都は農業に関連する用地や設備を相続税の納税猶予対象に加えることなどを求めて、国に強く要望する。また貸借が進まない農地を再生するため、樹木の伐採や土の入れ替え等を行う経費の一部を助成し、東京の農地を保全していく」と示されました。

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