こんにちは、日本維新の会 武蔵野市政対策委員の深田貴美子です。

今日は、「なぜ、武蔵野市に維新なのか。」ということで
同じ対策委員の東山あきおさんと対談をしました。
機関紙日本維新号外としてこちらは配布していますが、
こちらのブログで共有させて頂きますのでぜひご覧ください！

◉日本、そして武蔵野市が抱える課題についてどう考えているかお二人に伺います。
世界に先駆けて、人口減少・少子高齢時代を迎える日本。
災害や持続可能な財政計画等、日本維新の会が担う役割についても教えてください。

【深田】高齢化率22%の武蔵野市。介護・看護を地域で支えると共に、
子どもたちの教育や子育てをさらに応援する施策が必要です。
「日本維新の会」は、教育・給食・学用品の無償化・出産費用の無償化に、積極的に取り組み実現していますね。

【東山】「日本維新の会」は、「議員定数の削減・報酬のカット」など、
政治家自身が「身を切る改革」を中心に、徹底的な行財政改革、
また「事務事業評価見直し」で財源を生み、予算を割いていきます。

【深田】関東大震災から100年。武蔵野市は、老朽化した公共施設床面積30万㎡の維持コスト、
上下水道等大規模な都市の機能更新にも、財源が必要な時代に突入しています。

【東山】若い世代へ「課題の先送り」だけは避けてほしいと考えます。起業家を増やすためにも
「スタートアップ」が生まれやすい環境を行政が積極的に作るべきです。

◉武蔵野市は、入札や土地の売買等はもとより市民の思想をあえて分断すすような
騒ぎも引き起こしましたが、そのあたりどうお考えでしょうか。

【深田】住民の「日常の参加と協働」を通じて、「情報公開を1丁目1番地」と心得て、
理解と共感の「住民協議・討議」の場が大事です。入札は自治体の品格。
「外部監査制度」の導入など、抜本的な改革が必要です。

【東山】イデオロギーではなく、政策議論をもっと深めたいです。
税負担が増えれば、若者は貯金できず、老後の不安は拡大する一方です。
税や社会保障費といった国民負担率は、50年間で24.3%から44.3%へ約2倍に跳ね上がっています。
「減税議論」も深め、広く市民の経済的負担を軽減するべきです。

【深田】困れば増税という選択肢を選ぶのではなく、大胆な規制緩和や民間連携により
消費税5%に切り下げて経済成長に繋げていくべきとする考え方に期待が高まりますね。

◉「日本維新の会」の武蔵野市での活躍を、期待しています。