「沖縄慰霊の日」と国民保護

6月23日は「沖縄慰霊の日」です。

事務所の国旗は弔旗としました。

沖縄戦で犠牲となられた全ての御霊に対し、謹んで哀悼の意を表します。

我が国を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく」「複雑」と評価されるなか、沖縄戦のことは過去のものとして忘れてはなりません。沖縄戦の教訓・反省を生かさねばなりません。

沖縄戦では軍人だけでなく、多くの民間人も犠牲になられました。こうした民間人の避難や救援といった国民保護については、自衛隊ではなく、自治体が主体的に当たらなければなりません。沖縄戦については、軍人の責任ばかりが追求され、過度に批判されているように思います。当時の沖縄県の国民保護が適切だったのか、検証の必要があります。

あまり知られておりませんが、自衛隊はあくまで武力攻撃をしてきた敵に対処する国防が主任務であって、住民の身体・財産を直接守るのは自治体の役目なのです。

いまのロシアとウクライナの戦争を見ても明らかなように、戦争の形態は大きく変化しています。兵士の頭上をドローンが飛び交い、作戦領域は宇宙・サイバー・電磁波領域、さらには認知領域にまで広がっています。こうした「新しい戦い方」に、７年前の国民保護計画は対応しているでしょうか？　

私は、常陸大宮市の国民保護計画を見直し、「新しい戦い方」に即した中身に改めていく必要があると考えています。