• ・静岡県立沼津東高等学校
  ・東北大学農学部生物化学コース
  ・東北大学大学院 農学研究科 生物産業創成科学専攻 博士前期課程 修了
  ・バイオ系日系メーカー 開発
  ・バイオ系日系メーカー プロジェクト統括

海外経験や事業経験を経て日本の良さや歴史を知った一方で、日本人自身がそれらを知らないのに問題意識を持ったこと（戦後の教育改革で日本の歴史教育が変えられたのに危機感をもったこと）。また、日本人が身を粉にして作った利益が経済の上流である株や不動産を持つ外国人投資家に流れている現実を知ったこと（2010年代のコーポレートガバナンス改革などに見られるように、外国資本の圧力によって日本の富が海外に急激に流れているのに危機感を抱いたこと）。

■短期的に特に取り組むこと
・積極財政
　特に消費税の段階的廃止、インボイス制度廃止、社会保険料の削減
　消費税は消費者が払っているという体ではありますが、実際には事業者が売上に対して10%支払っている、第二の法人税、赤字企業でも支払う必要のある重税です。日本の企業の99.7%を占める中小企業の殆どは大企業から仕事請け負っているため、消費税分の上乗せが難しく、内税となっております。中小企業の平均利益率は3.5%、消費税がなければ、13.5%です。こうやって賃上げ資金・投資資金が搾り取られてきたのです。
もちろん失われた30年の原因は消費税だけではないですが、大きな要因だと思います。失われた30年は消費税が導入された時に始まりました。安倍政権が異次元緩和を始めた際、最初経済は成長しましたが、再び消費税を上げた途端に止まりました。マクロ経済学の消費関数でも、税率が高まると消費が抑え込まれることが示されています。この失われた30年、経済成長しそうな度に消費税を少しずつ上げて、経済成長が抑え込まれ来たのではないでしょうか。
消費税を廃止するというと、決まって政府は財源がないと言います。財源は国債と経済成長です。日本の国債は日本円で発行されていて、日本円は日銀がインフレを制御できる範囲で発行できるので、本質的に財政破綻しないのです。消費税を下げるより遥かに財源が必要なコロナ時の財政支出も国債の発行で賄われています。また、経済成長も財源になります。マクロ経済学の支出面から見たGDPからもわかる通り、消費税を減らして企業が賃上げを行えば、個人消費が増えます。それに応じて企業の投資も増えます。すると、経済が成長します。経済が成長すれば、税率が下がっても税収は増えます。これが、消費税に代わる財源になります。
ちなみに、日本は生産性が低いと言うのは誤謬です。この30年でもOECDや財務省統計でもわかる通り、時間当たりの生産性は1.3倍程になっています。ヨーロッパ諸国よりも伸びています。通常生産性が上がれば、経済は成長しますので、消費税のように、経済の仕組みが良くなかったがために失われた30年となったと大いに考えられます。
・過剰な移民受け入れの見直し
　ヨーロッパ諸国では、日本より先に移民の受け入れを進めましたが、成功した国はどの国でも失敗しています。フランスでも、国民と移民の間で対立・差別が生じ、10年程前から過激派がテロを起こすようになっています。スウェーデンでも移民1人当たり400万円払って母国に帰るよう依頼している程です。日本はここ数年でも移民国家化が加速していますが、失敗するのは目に見えています。経済は戦後のように立て直せますが、人口構成が変わってしまったら、人権の問題もあり、もう二度と元の日本には戻りません。だからこそ、何としてもこの衆院選を通して、今政府が加速させている移民政策を止める必要があります。短期的な視点だけで安い労働力として移民を受け入れると国民の所得も上がらず、少子化がより進んでしまいます。結果、より多くの移民を受け入れるといった話になり、ますます人口置換されてしまいます。
・少子化対策
　日本の希望出生率は1.8ですが、実際の出生率は1.15です。つまり、金銭的不安などから、子供を持てない人が多いのです。ですから参政党は子供1人当たり毎月10万円給付を目指し、少子化を全力で止めて参ります。

■長期的に特に取り組むこと
・教育改革
　特に戦後の自虐的な歴史教育や偏差値教育を見直す
・公益資本主義型経済の実現
　株主還元を重視する経済を見直し、原丈人氏の著書「「公益」資本主義」に書かれているような三方よしを重視する経済を取り戻す

■その他
・党の政策ではありませんが、
　自身のものづくりの経験や読書を通し、この国の産業が抱える課題を捉えてきました（例えば、旧メインバンク制に代わる企業の長期雇用の後ろ盾がない、市場の過度な自由化が進んだことによる産業の空洞化によって国内の生産力が落ちていること、ものづくり（第二次産業）のサービス業等（第三次・第四次産業）への過度な依存、海外での商流構築に弱みがある、ファインチューニング型のAIチャットボットの活用が進んでいない、など）。それらに対する解決策について、様々な有識者から意見を募り、党の具体的な政策に落とし込んでいきたいです。

失われた30年では、経済合理性を究極まで追求する新自由主義の中で、懐だけでなく、心も貧しくなってしまったと思います。
政治や経済のあり方を見直し、人間味のある日本を取り戻していければと思います。