みなさん、こんにちは。野村泰暉（のむらたいき）です！

突然ですが、みなさんは「心が完全に折れてしまい、何も手につかない」という経験をしたことはありますか？

実は私自身、過去に激しいうつを経験した当事者です。
「動きたくても、どうしても体が動けない」
「周囲に迷惑をかけたくなくて、気づけば1人になってしまう」
「1人になると、孤独感からさらに動けなくなる」

先ほど、SNSで公開しましたが、実は衆議院選挙後よりうつ症状が再発し、現在も投薬治療を受けています。

この、底のない暗闇の中に閉じ込められたような悪循環を、私は身をもって知っています。現在進行形で、実感しています。だからこそ、いま社会問題となっている「孤独・孤立」や「生きづらさ」が、決して甘えや個人の根性の問題ではないと断言できます。

今回は、私自身の経験や選挙活動での出会い、そして深刻なデータから見える「全世代の孤独」について、いま私たちが向き合うべき課題をお話しさせてください。

衆院選で突きつけられた、高齢者の「生きがい」の喪失

私が選挙期間中、地元長岡で多くのみなさまと対話を重ねる中で、特に胸に突き刺さった言葉があります。あるご高齢の方が、静かにこう漏らされました。

「歳をとると、何を生きがいにして生きたらいいのかわからない」

定年を迎え、子育てが一段落し、気づけば社会や地域とのつながりが薄くなっていく。かつて当たり前にあった「役割」や「居場所」を失ったとき、人は深い孤独に覆われてしまいます。

この「生きがいの喪失」は、新潟、そして長岡特有の環境も拍車をかけています。冬になると曇りや雪の日が多く、日照時間が極端に短くなる日本海側では、精神を安定させる脳内物質の分泌が低下し、気分が激しく落ち込む「冬季うつ」を引き起こしやすくなります。さらに、豪雪による物理的な孤立が重なり、冬場のメンタル不調や自殺のリスクが高まるという厳しい現実があります。

長岡市でも「第2次長岡市自殺対策計画」を策定し、市民や職員を対象に「命の門番」を育てるゲートキーパー養成や、こころの健康相談会に力を入れています。しかし、地域のつながりが希薄化するなかで、行政の手が届かないところで孤立を深めている高齢者の方は、私たちが想像する以上に多いのです。

4人に1人が現役世代。データが示す「孤独死」のリアル

一方で、孤独は高齢者だけの問題ではありません。いまや「現役世代も、若者も深く感じる課題」となっています。

近年発表された警察庁の統計によると、自宅で誰にも看取られずに亡くなる「孤立死（孤独死）」のうち、15歳から64歳までの現役世代が占める割合は約4人に1人（約23％）にものぼることが明らかになりました。賃貸住宅に限った民間の調査では、その割合がさらに高まるというデータもあります。

内閣府が実施した「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」でも、孤独感を「しばしばある・常にある」と回答した割合は、高齢層よりもむしろ20代・30代の若年層で高いという結果が出ています。

職場の人間関係や過重労働、経済的な不安、ひきこもり。真面目で責任感が強い人ほど、周囲にSOSを出せず、「動きたくても動けない」まま社会から孤立してしまう。その行き着く先が現役世代の孤独死という、痛ましい形となって現れているのです。

原因やアプローチは違えど、社会全体で解決していくべき問題

定年後のつながりの喪失に悩む高齢者。 過度なストレスや社会的な孤立の中で動けなくなる現役世代や若者。

世代によって、孤独に陥る原因や必要なアプローチは当然異なります。 高齢者に対しては、地域の中で新たな役割や生きがい、居場所を見出せるようなコミュニティの再創造が必要です。一方で、若者や現役世代に対しては、24時間誰にも知られずに繋がれるデジタル相談窓口の拡充や、心理的ハードルの低いセーフティネットの構築など、ライフスタイルに合わせた支援が求められます。

しかし、「誰にも頼れず、社会から切り離されている」という痛みの根っこは、全世代で共通しています。

孤独・孤立対策推進法が施行された今、私たちはこの問題を「個人の問題」で終わらせてはなりません。すべての世代が尊厳を持ち、誰一人として取り残されないあたたかい日本をつくるために、ものづくりやITの世界で培ってきた私の知見も総動員し、これからも具体的な政策を提案し続けてまいります。

野村 泰暉

（筆者 野村たいきのプロフィールを見る）

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