みなさん、こんにちは。野村泰暉（のむらたいき）です！

私は、先日の衆議院議員選挙に挑戦させていただいた後も、ここ故郷である長岡市に深く根を張り、この街が「もっと若者や現役世代の可能性が広がる場所」になるよう、日々活動を続けています。

日々の活動の中で、同世代の友人や地域の現役世代の方々と話をしていると、必ずと言っていいほど耳にする言葉があります。 「政治なんて、誰がやっても変わらないよ」 「自分たちの一票が、暮らしに影響している実感が湧かない」

このような「政治へのあきらめ」の空気感です。しかし、私はこの現状を絶対にあきらめたくありません。私たちが直面している物価高、少子高齢化、そして地方の衰退といった課題は、まさにこれからの街を支える現役世代・若者世代の選択にかかっているからです。

では、どうすれば現役世代が「政治をあきらめない」社会をつくれるのでしょうか。その鍵は、「デジタルを活用したオープンな情報公開」と「双方向の対話の場づくり」にあると考えています。

1. デジタル活用で、政治を「見える化」する

これまでの政治や行政の情報は、市民にとって「どこにあるのか分かりにくい」「自分に関係があるのか伝わりにくい」という壁がありました。

今の令和の時代、私たちはスマートフォン一つで世界中の情報にアクセスし、あらゆる手続きをオンラインで完結させています。ならば、地域の政治や行政も、もっと身近でオープンであるべきです。

例えば、市の予算がどのように使われているのか、どのような議論が交わされているのかを、グラフィカルで分かりやすいデジタルデータとして公開する。また、市民の皆さんがいつでも気軽に意見を投稿し、それがどのように政策に反映されたかをトラッキングできるようなシステム（シビックテック）の導入が求められます。

情報をオープンにすること。それが、政治に対する信頼を取り戻す第一歩です。

2. 「対決より解決」――いつでも意見が言える対話の場へ

政治を身近にするためには、単に情報を受け取るだけでなく、市民一人ひとりが「自分の声が届いている」という実感を持つことが不可欠です。

私が大切にしているのは、「対決より解決」という姿勢です。単に批判をし合うのではなく、異なる世代や異なる立場の人たちが、データと事実をベースに対話をし、具体的な解決策を導き出す。そのためには、従来の形骸化した「公聴会」だけでなく、SNSやデジタルプラットフォームを活用した「いつでも、どこからでも参加できる対話の場」を街の中にデザインしていく必要があります。

若者の投票率が低いと言われるのは、若者が社会に関心がないからではありません。ただ、「自分たちのツールに合わせた対話の場」が用意されていないだけなのです。

長岡の可能性を、次世代へつなぐために

東京と長岡を結びながら活動する中で、長岡という街が持つポテンシャルの高さと、同時に若者たちが「ここで挑戦したい」と思える環境づくりの遅れを痛感しています。

若者が、現役世代が、そしてこの街に暮らす全ての人が「自分たちの手で長岡を良くしていける」と確信できる未来を作りたい。

デジタル技術は、そのための強力な道具です。テクノロジーを賢く活かし、徹底的にオープンで、徹底的にフェアな街の対話を作っていく。その挑戦を、私はここ長岡から始めてまいります。

これからも、皆さんの率直な声をぜひお聞かせください。一緒に、あきらめない政治を、この長岡から作っていきましょう！

野村 泰暉

（筆者 野村たいきのプロフィールを見る）

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