2026年2月、沖縄県読谷村で16年ぶりに投票を伴う村長選挙が行われる見通しです。
読谷村は日本一人口の多い村（約4万2千人）で、豊かな自然や文化、伝統を今に伝える魅力あふれる地域として知られています。

これまで過去3回の村長選挙では、現職の石嶺傳實（いしみね・でんじつ）村長以外に立候補者がなく、いずれも無投票での再選でした。
今回は石嶺村長が不出馬を表明したことで、2006年以来、村民の投票によって新たなリーダーが選ばれる選挙戦となる見込みです。

村長選と同日に行われる可能性がある「議員補欠選挙」

村長選と同日、読谷村議会議員の補欠選挙が行われる可能性も浮上しています。
この点は、12月議会での國吉雅和議員による一般質問で詳細が明らかになりました。

現職の議長・伊波篤議員が村長選への立候補を表明しており、同氏が辞職届を提出するかどうか、またその提出時期によって議員補欠選挙の実施が左右されます。

公職選挙法第90条により、地方議員は首長選挙への立候補届け出を行った時点で自動的に失職します。
ただし、立候補前にあらかじめ辞職届を提出することも可能です。

12月議会における読谷村選挙管理委員会事務局長の答弁によると、「1月23日（金）までに村議会から選挙管理委員会へ欠員通知が届かなければ、村長選と同日の補欠選挙は実施されない」とのことです。
したがって、伊波氏がそれ以前に辞職届を提出した場合のみ、村長選と同日に補欠選挙が行われることになります。
現在、村政関係者をはじめ、議員を志す人々の間で注目が集まっています。
※1月25日投開票の八重瀬町長選に出馬予定の町議2名(うち議長1名)は12月22日に辞職届を提出。補欠選挙は同日開催予定。

定数削減をめぐる議論

また、12月議会では「議案第73号　読谷村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正案」も大きな論点となりました。
議案では、議員報酬の増額と同時に議員定数を2名削減する内容が提案されましたが、賛成7・反対11で否決されました。
反対の主な理由は、定数削減への反発でした。

仮に補欠選挙が実施されない場合、村議会は一時的に1名の欠員を抱えたまま運営されます。
定数削減案が否決されたばかりの中で、欠員状態が続くことは少なからず矛盾を感じさせる状況です。
さらに、後日改めて補欠選挙を行う場合には、村民に再び選挙負担が生じる点も課題として残ります。

おわりに

今回の村長選は、16年ぶりに村民が「自らの一票」で村のリーダーを選ぶ大切な機会です。
同時に、議会や行政の在り方が問われる局面でもあります。
これまで無投票が続いた背景には、「現状維持」の安定感があった一方で、政治への関心や議論が十分に深まらなかった側面もあります。

選挙は、村の未来を村民自身の手で方向づける場です。
候補者がどのような政策を掲げ、村の発展や福祉、伝統の継承にどう取り組むのか——その中身を丁寧に見極めることが何より大切です。
議員補欠選挙の有無も含め、行政と議会の機能をどのように整えていくか、村全体で考える契機になると期待しています。

※「議案第73号」の詳細は、改めて次回の記事で解説します。