• 妻と子２人（小学生の男児）の４人家族。
  陸上自衛隊などでの勤務を経て、埼玉県内の市役所にて防災・危機管理をはじめ議会事務局や市長秘書などの業務に従事。
  第一期参政党政治塾卒
  小学校PTA役員
  オートバイを活用した災害時ボランティアチーム「埼玉RB」所属
  防災士資格取得試験合格済

個人や特定の企業などの利益追求ではなく、全体の奉仕者として住民福祉の向上に貢献したいという思いから、公務員として約20年にわたり市役所などで勤務してまいりました。
市役所では、ボランティア団体の事務局など市民と直にかかわる業務や、危機管理・防災、放置自転車などの地域課題にかかる業務のほか、市の業務全般を支える情報システム部門など、様々な業務に従事しました。特に、10年間にわたり市議会に出向し、議会事務局職員として議会運営に携わったことや、市長の秘書を務めたことは、地方行政にかかわる者として大きな経験となりました。
しかしながら、国や地方でとられる政策が、長期的な視点で本当に国民・市民のためになっているのか、疑問を感じる場面も多々ありました。
とりわけ、所謂コロナ禍では、行政の行う仕事が必ずしも世のためにならないということを、改めて痛感させられる機会となりました。

世の中のため、他者のために働きたいという想いが私の原点です。
公務員として精勤することが自の勤めであるという思いで勤務してまいりましたが、自身の子育てや世の中で起きる事象を通して、日本の現状や未来に対する危機感を強く持ちました。
そして、自分の目の前の仕事や生活をこなすだけではなく、「私たちの生活や未来を作るのは政治」であり、誰か任せにせず、国民が「主体的に政治に参加しなければ良い日本は築けない」ということを痛切に感じ、政治を志しました。

私には子どもが２人おります。次の世代に、よりよい日本を残すことが今を生きる大人の責務だと思っています。
人口減少や、経済力の低下など多岐にわたる要因があると思いますが、海外から入ってくる特定の価値観や商業の論理の中で、子どもの育つ環境からも日本の国柄や文化などが削がれていでいく傾向にあると感じています。
教育や福祉の現場においても、次世代へ残すべき日本の伝統や価値観をしっかり繋げていくことができるような環境の構築に、地方政治の現場で取り組みたいと考えています。
学校給食や保育・学童等における食の質の向上や意識の醸成、過度にデジタルに偏重た教育の見直し、農作業などの体験を通じ五感を通じた情操教育の機会創出のほか、誰もが心豊かに生活できる環境づくりに取り組みたいと考えています。

１．子どもの成長と学びを守るまち
「過度な端末依存を抑制し、「人と体験」を軸にした教育へ。」
　情報通信技術の急速な発展と社会のデジタル化の進展を踏まえれば、教育分野における一定のICT活用は避けて通れない課題となっています。
　一方で、タブレット端末等の利用による、子どもの健康や学び方への影響を懸念する指摘もあり、端末の活用の質とバランスを見直すことが今後の課題となっています。
　タブレットなどの使用は目的と必要性を踏まえた適度な範囲とし、日本の歴史や文化に触れる時間、教師との対話や友人との協働、地域や自然の中での体験的な学びを大切にしながら、子どもの心身の健やかな成長を支える教育環境を整備します。

２．災害に備え、暮らしをまもるまち
「平時も災害時も、途切れることのない「水・食・健康」を」
　久喜市は利根川水系や中川をはじめとする河川や用水路に囲まれた平野部に位置し、大雨や台風の際には、河川水位の上昇や排水機能の低下に伴う浸水への備えが求められる地域です。また、地震発生時には、上下水道などライフライン、液状化に対する脆弱性などが市民生活や医療・福祉の継続性に直結します。
　こうした地域特性を踏まえ、基幹管路を含む上下水道施設の耐震化や老朽化対策、避難所の環境整備と運営体制の充実を進めるとともに、非常時の食料確保や地元農業との連携による学校給食の安定供給、医療・衛生環境の確保を図るなど、平時からの防災・減災の取組を「水・食・健康」を柱として、総合的に強化します。

３．「子どもと地域ファースト」の財政運営
「公共施設と事業の在り方を検証し、将来に耐えうる財政運営へ」。
　合併前から地域ごとに整備されてきた公共施設や、多様な補助金・事業の在り方について、利用実態、費用対効果、地域間のバランスといった観点から丁寧に検証し整理します。 そのうえで、限られた財源と人材を、子ども・防災・地域で働き、生活する人々を支える施策に重点的に振り向け、将来世代にわたって耐えうる持続可能な行財政運営とします。

海外から持ち込まれた特定の価値観や、外国資本の利益が優先されがちで、本来主権国家として守るべき国民の利益や生活、文化が損なわれつつあります。
国の政策や世界の潮流がどうであったとしても、実際に皆さんの暮らしに最も密接に関わるのが地方行政の現場であり、そこでも政治が果たすべき大きな役割があります。
所謂コロナ禍にかかる政策や環境政策、ライフラインの維持、財政状況など、皆さんの生活や地域を支えるうえで必要な情報はしっかり提供されてきたでしょうか。理念先行で日本の文化にそぐわない根拠不明な理念をなんとなく刷り込まれていませんか。
市民生活や地域の課題、国の未来について、日本人ファースト・市民ファーストの視点をもって公の場で発信、議論する―それが、特定の団体から支援を受けない私たち参政党の強みであり、杉山の目指す政治です。