• 松山市、北久米小学校、久米中学校、松山中央高等学校卒
  愛媛大学法文学部総合政策学科卒
  
  大学卒業後は専門学校でプログラムを学ぶ。
  介護の現場を経験後、結婚を機に地元IT企業に転職し、17年間勤務。
  
  こくみん政治塾第３期生
  国民民主党愛媛県連労働政策委員

頑張って働いても手取りが増えない。賃金が上がっても、生活が楽にならない。

私は、就職氷河期世代として、その厳しさを身をもって経験してきました。
仕事がなかなか見つからず、就職しても収入は安定しない。当時、結婚を考えると「この収入で本当に生活できるのか」と大きな不安もあり、生活の安定を求めて転職を重ねました。その中で介護の現場でも働き、暮らしの厳しさや社会の課題を実感しました。この経験は、今も私の原点となっています。

いま、物価高騰によって、私たちの生活はさらに苦しくなっています。
そうした中で労働組合の活動に携わり、仲間と声をあげる経験を重ねるうちに、「暮らしを守るには政治の力が必要だ」と強く感じるようになりました。

私は、これまでの経験を活かし、今も就職に悩む人や、給料が上がらずに結婚に踏み出せない人たちの声を、政治に届けます。

暮らしを支える、働くを支える、そして、地域を支える――。

①手取りを増やす地域経済の実現
松山市では世帯の約４割が年収300万未満（推計）で、日々の生活に余裕がありません。税金・社会保険料の負担も重く、地域経済の循環が滞っています。手取りを増やす改革が必要です。

②安心して子育てや介護をしながら働けるまちに
共働きや子育て世帯が増えるなか、若年社会人の約７割が「仕事と育児の両立に不安」を抱えています。一方で、「長く働き続けたい」という意欲は高く、働き方やキャリアのニーズは多様化しています。
安心せいて子育て・介護ができる働き方の改革が必要です。

③誰一人取り残さない、やさしいデジタル社会に
多くの高齢者がインター年と利用に不安を感じています。安心して使える支援を整えることで取り残される人をなくし、同時に地域活動のデジタル化を進め、無駄をなくす改革が必要です。