とりうみ あや ブログ
提言22 地域経済-5/“選ばれる東京”を、ふるさと納税でも実現\産業・観光・税収を三方よしで回す。東京都はふるさと納税の受け入れ自治体として参画しておらず、2022年度には住民税約730億円が控除として都外へ流出しました。中でも世田谷区は119億円、港区は86億円の減収を記録しています。東京には年間1,400万人以上の観光客、江戸切子や東京野菜など地場産品約2,000品目があり、返礼品の素材も豊富です。都が制度を活用すれば、税収回復・産業振興・観光PRの三位一体の効果が見込まれます。制度参画は