2025/6/9
こんにちは。
「再生の道」都政対策委員・目黒区担当の松尾ゆうきです。
本日は、「教育」についてお話をさせていただきます。
以前の動画でも少し触れましたが、私は、公教育と私教育(塾・予備校など)の連携を深めることで、中学受験にかかる家庭の負担を軽減するべきであると考えており、具体的な提案をさせていただいております。
今回はその延長線上として、「なぜ今、教育を充実させるべきなのか」、改めて私の考えをお伝えしたいと思います。
現在、小学6年生のうち中学受験を選択する割合は年々増加傾向にあります。そしてその費用負担も深刻です。
ある調査によれば、小学4年生から6年生までの3年間の塾・予備校の費用は約240万円にのぼるとも言われています。これはあくまで学費のみの金額であり、実際には、
お弁当の準備
塾の送迎
学習プリントの整理・管理
家庭内でのフォローアップ
など、時間的・精神的にも大きな負担が保護者にかかっているのが現実です。
中学入試の試験内容は、表向きには小学校で学ぶ「学習指導要領」の範囲内で作成されていることになっています。
しかし、実態としては公立小学校の授業内容だけでは対応が難しいものも多く、結果的に塾や予備校での学習が不可欠となっています。
私立塾や予備校は、そうした中学入試の傾向を熟知した上で教材を開発し、ビジネスとして展開しています。一方で、公立小学校の教員の皆さんは、すでに多忙な業務に追われており、こうした私教育の内容を理解・指導するインセンティブや仕組みがほとんど存在しません。
私は、中学受験を推奨しているわけではありません。
むしろ、多様な進路選択を支援できる公教育の体制づくりこそが重要だと考えています。
現在、小中学校までが義務教育とされているため、小学校卒業後の進路に対して行政が深く関わる必要性が薄いという側面もあります。しかし、これからの教育政策としては、義務教育後の進路も見据えた公教育のあり方を考えていく必要があるのではないでしょうか。
そのためにも、公教育と私教育の連携を進めていくべきだと私は考えています。
まず1つ目の提案は、公立小学校の高学年向けに「中学受験対応コース(希望制)」を設置することです。
中学受験を志す児童を対象に、受験に特化した学習支援を行う仕組みです。
この指導は、通常の教員ではなく、塾や予備校などで中学受験の指導経験がある教員を新たに雇用し、専門的な学習支援を提供する体制を整えることを想定しています。
2つ目の提案は、ICT(情報通信技術)の活用です。
現在、東京都の公立小学校では、児童1人に1台の情報端末が配布されています。このデジタル端末を活用すれば、民間の塾や予備校の講義動画を活用したリモート指導が可能です。
これにより、個別最適な学習支援を提供しつつ、民間のノウハウも取り入れることができます。
さらに、塾や予備校としては規模の経済(スケールメリット)を活かすことでコスト削減も可能となり、
授業料などを従来よりも低く設定することが出来るようになると、
その結果として各ご家庭が負担する教育費の軽減にもつながると考えています。
中学受験のあり方を理解し、その対応を支援する体制を公立教育の中に整備することは、家庭の負担を減らすことに直結します。
そしてそれは、教育全体における公平性・機会の平等を実現するための大きな一歩でもあります。
私は、高校教育の無償化が進む中で、**次に求められる政策は「公教育と私教育の連携」**だと強く感じています。
今後もこのテーマについて、さらに議論を深めてまいります。ご意見・ご質問などありましたら、ぜひお寄せください。
引き続き、未来のための教育改革に全力で取り組んでまいります。
松尾ゆうき 「再生の道」都政対策委員・目黒区担当
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マツオ ユウキ/33歳/男
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