こんにちは、都政対策委員・目黒区担当の松尾ゆうきです。

東京都は日本最大の自治体であり、膨大な公共資産を保有しています。これらの資産の有効活用は、以前から都政の重要課題の一つとされてきました。

私の財政運営の効率化と行政改革のビジョンについてお話しできればと思います。その一環として、今回は東京都の資産活用に関する新たな取り組み、「行政版ROA」の導入と定量目標の設定についてご説明します。

「行政版ROA」とは何か

「ROA」とは“Return on Assets”の略称で、企業の経営指標として広く用いられるものです。 
一般企業などで使われる計算式: ROA(%)＝(当期純利益 / 総資産) × 100

企業では総資産に対してどれだけ利益を生み出しているかを示す指標であり、資産の効率的な活用度合いを測るものです。一方、行政版ROAとは、この考え方を行政（自治体）の財政運営に応用した指標と言えます。東京都庁のような行政機関は利益追求が目的ではありませんが、保有資産がどれだけ都民の利益や財政上のメリットを生み出しているかを数値で把握しようという試みです。具体的には、東京都が持つ土地や建物などの資産から生み出される収入やコスト削減効果を総資産で割ることで、「資産が生み出すリターン」を測定します。それにより、行政運営のどの部分で資産の活用効率を高められるかが明確になります。

東京都の膨大な保有資産

東京都が保有する資産規模は非常に大きく、貸借対照表ベースで約36兆円に上ります。 
例えば、使われていない都有地を民間に貸し出して賃料収入を得たり、遊休施設を再開発してその売却益や固定費削減を図ったりすることが考えられます。膨大な資産のごく一部でも活用が進めば、都財政にとって大きなプラスとなります。実際、総資産の1%に相当する効果を生むだけでも数千億円規模の財源を生み出す計算になり、これを医療や福祉、防災といった重要分野に充当できれば都民生活の向上につながるでしょう。

資産活用における定量目標の設定

今回導入が検討されている行政版ROAの大きな特徴は、「定量目標」を設ける点にあります。つまり、東京都の保有資産の活用について具体的な数値目標を定め、その達成に向けて行政を動かすというものです。 
数値目標を掲げることで、行政内部に緊張感が生まれ、職員一人ひとりが目標達成を意識した行動を取るようになります。

都政の透明性と都民への説明責任 
資産活用の成果を数値で示すことは、都政の透明性向上にも大きく寄与します。定量目標と実績が明確になれば、都民の皆様に対して「どの資産をどのように活用し、どれだけの財政効果があったか」を説明しやすくなります。従来は、行政の資産管理や活用の状況が分かりにくく、外部からは「どれだけ無駄なく運用されているのか」が見えづらい部分がありました。

しかし、行政版ROAの導入によって毎年度ごとの資産効率をモニタリングし、公表できれば、都民への説明責任を果たす材料となります。例えば、「今年度は未利用地の貸し出しにより○○億円の新たな収入を得ました」「老朽施設の建て替えで維持コストを△△億円削減しました」といった成果を数字で報告できれば、都民の皆様も都政の取り組みを具体的に評価しやすくなるでしょう。これは情報公開を進める都政の姿勢とも一致しており、行政への信頼感向上にもつながると考えます。  
効率的な財政運営と行政改革の推進

行政版ROAの導入と資産有効活用の定量目標設定は、都政の新たなチャレンジです。こうした取り組みを通じて、都政の透明性と健全化を提案し、都民の皆様に信頼される都政を実現できればと考えています。皆様から頂く都税を無駄にせず、最大限に活かすことが私たち行政の責務です。よろしくお願い申し上げます。

松尾ゆうき　「再生の道」都政対策委員・目黒区担当