こんにちは。目黒区で政治活動をしております松尾ゆうきです。

私は約10年の証券会社での経験上、どうしても
　「都の莫大な資産が有効に使われていないこと」
にもどかしさを抱いてしまいます。
まずはそれを出発点として今回、東京都の保有資産(BS)の有効活用によるキャッシュフローの最大化についてお話ししたいと思います。

東京都の資産とキャッシュフローの現状

東京都は全国最大の地方自治体として、多くの土地や建物、インフラ資産を保有しています。
これらは貸借対照表（バランスシート）上では莫大な価値を持つストックですが、現状では必ずしも十分なキャッシュフロー（資金収入）を生み出せていません。
例えば、公共施設の利用料や資産運用益といった収入はあるものの、それらは東京都全体の財政規模に比べれば限定的で、巨額の資産に見合った収益とは言い難い状況です。

現在の自治体財政は主に税収と交付金によって支えられており、資産を活用して自ら収益を上げるという発想が弱い傾向があります。
行政は企業とは異なり営利目的ではありませんが、それでも「持っている資産からどれだけ稼げているのか」を点検し、改善を図る視点が欠かせません。ある意味で、東京都は巨大な企業にも匹敵する資産を持ちながら、そのポテンシャルを十分には活かし切れていないと言えるでしょう。

公共資産の有効活用が求められる理由

財政の健全化と持続可能性のためには、保有する資産を有効に活用し、新たな財源を確保する取り組みが不可欠です。
少子高齢化に伴う将来の税収の伸び悩みや、防災・インフラ更新などへの支出増が見込まれる中、税金だけに頼らずに収入源を多様化しておくことはリスク分散の観点からも重要です。眠っている公有資産を活用すれば、都民へのサービス向上や将来的な財政負担の軽減にもつながります。

また、資産の有効活用は都民への説明責任という面からも求められます。
東京都が保有する土地・建物は究極的には都民の財産であり、それが遊休化していたり低い効率でしか使われていなかったりすれば、貴重な資源を活かしていないことになります。民間では当たり前のように行われている資産の有効活用・収益化を行政にも取り入れることで、無駄を省き、より良い行政サービスの提供や将来世代への責任を果たすことができるでしょう。

今回のまとめ

1: 東京都は膨大な資産を保有していますが、それらが十分に活用されておらず、財政面でのキャッシュフローを生み出し切れていないこと
2: 行政には保有資産を活用して収益を上げる発想が乏しく、税収頼みの財政運営になること
3: 区庁舎・都庁舎など公共施設が都市部の一等地に位置しながら有効利用されていない現状があり、
  庁舎の移転や未活用地の活用などで新たな財源を創出する余地があること
4: 公共資産の戦略的な活用によって東京都の財政基盤を強化すれば、
  将来の経済的不確実性や安全保障上のリスクにも備えられ、都民サービス向上や税負担軽減にもつながること

最後に、こうした改革を進める上で大切なのは「発想の転換」と「将来を見据えた意思決定」です。
当たり前とされてきた慣行にも疑問を投げかけ、都民全体の利益になるのであれば大胆に踏み出す勇気が求められます。
東京都が保有資産をフルに活用し、強靱な財政基盤を築くことは、都民の暮らしの安心・安全を高め、日本全体の活力と安全保障を支えることにもつながります。
今後も現実的かつ建設的な議論を重ね、この「稼ぐ行政」を推し進めていきたいと思います。

松尾ゆうき　「再生の道」都政対策委員・目黒区担当