• 【学歴】
  2002年 3月 神奈川県立菅高等学校（普通学科） 卒業
  2004年 3月 神奈川県立障害者職業能力開発校（2年OAシステムコース） 卒業
  2006年 9月 米国 Parkland College 入学
  2009年 5月 米国 Parkland College 準学士号取得 卒業
  
  【職歴】
  2004年4月 - 2006年 6月NECエレクトロニクス株式会社経理部(現・ルネサス エレクトロニクス株式会社)
  2010年10月 - 2011年11月 株式会社アクシアムトーキョー
  2012年6月 - 2013年6月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
  2013年10月 - 現在 株式会社ニコ・ドライブ（代表取締役）

2013年、車椅子ユーザー向けの運転補助装置を 製造・販売する事業を立ち上げ、障がいのある人に移動の自由を広げられるような製品の開発に取り組んできました。

人の役に立つことで暮らしを立てたいという思いがありましたから、やりたかった事を仕事にできているという充足感を得る一方、経営者の立場で、この国には、小規模な会社に不利な仕組みが多く存在することを痛感。とくに消費税の負担には不満を抱いてきました。

2019年に山本太郎代表が立ち上げた れいわ新選組は、一貫して消費税の廃止を訴え、中小零細の事業者、そして市民の暮らしを支える政策を掲げています。

私、じんむら浩平も れいわ新選組の一員となって、その政策を実現したいという思いが募り、 政治に挑戦することを決意しました。

財源はある！積極財政で東京から国を揺らせ！
れいわ新選組の東京都政策４つの柱

１， 物価高騰対策
・東京都は税収が5年連続増収で、約7兆円に達している。さらに基金も全体で1.6兆円ため込んでいる。豊かな財政を一律・公平な給付に活用し、人々の生活を支えます
・本社を東京都に置く大手企業などの地方法人税の引き上げを行います
・地方債を柔軟に発行し、必要な事業費を賄います

２， 快適な住まいは権利
・都営住宅を倍の50万戸超に増やします。新しい都営住宅は高い断熱基準を適用して光熱費ゼロの住宅（ZEB）とし、燃料貧困をなくします。
・家賃補助を拡充し、「住まいは権利」を徹底します。
・世界標準の断熱基準に基づくアパートやマンション、戸建て住宅などの改修支援制度を拡充します。

３， 首都直下地震・災害対策
・災害が起こっても生き抜けるよう、まずは1週間分の備蓄米を用意します。また回転備蓄として必要な人たちや支援団体に配布します。簡易トイレなど必要な備蓄も充実させます
・都内の老朽化した道路、橋、トンネル、水道管など様々な社会インフラの改善・修繕・更新を行います
・災害に強い東京にするため木造密集地域の整備や建築物の耐震性強化で、「燃えない・倒れないまちづくり」を進めます
・災害救援ＮＰＯと連携を強化し、公務員化を含む人材活用を行ないます
・樹木の伐採を止め、都市の緑化をすすめます。強い日差しを遮り、夏場のヒートアイランド現象や熱中症リスクを軽減します

４， 暮らし、教育、社会保障
・非正規公務員を正規化します。非正規公務員は女性が大半で、福祉や教育の現場を担っています。移行までは給与を倍に引き上げます
・教員や支援員、学校関係職員を倍増します。少人数学級を拡充して1人ひとりの学びと特性に寄り添った教育を行います
・ひとり親、低年金の高齢者など生活が苦しい世帯への消費税分の還元制度を創設します
・生活困窮者の現場にでかけて相談に乗るアウトリーチ事業を充実させ、お困りごとを職員や地域が支援します
・「隠れ教育費」など子育てにかかる費用は全て無償化します
・国民健康保険料を値下げし、使えるお金を増やします
・公園など公営施設の商業化、水道事業をはじめ業務の行き過ぎた民営化に反対します。民営化したものも再公営化を検討します

急務は、物価高対策です。
家賃も食品も光熱費も値上がりし、社会保障の負担も重くなっています。
東京都には １兆円を超える財政の余力があるのですから、今こそ、物価高に苦しむ都民のために その力を活用すべきです。

れいわ新選組には、様々な社会問題の当事者が所属していますが、私は自分のことを「不況の当事者」だと思っています。
先進国で唯一、30年も不況が続いているこの国で、事業を営み、消費税や社会保険料の負担を肌で感じている当事者です。

私と同じ「不況の当事者」の皆さん。一緒に東京を動かしましょう！
私たち れいわ新選組は、本物の好景気をお見せします！