コロナによる休校後、長女が段々学校に行きたがらなくなりました。最初は「無理に登校を急がせなくてもいいだろう」と思っていましたが、共働き家庭としてすぐに浮かび上がったのが「昼食をどうするか」という現実的な悩みです。

在宅勤務できる日もありましたが、外出せざるを得ない日もありました。そんな日は、朝にお弁当を用意して出かけました。後になって娘は「学校には行きたくなかったけど、好きな献立の日の給食は食べたかったな。」と言っていました。

東京都の「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書【概要版】」によると、都内公立小・中学校の不登校児童・生徒（26,912人）のうち、教育支援センター（適応指導教室等）で相談・指導を受けているのは、小学生9.9％、中学生13.0％、フリースクール等を利用しているのは合計約4.9％（1,324人）、これ以外にも、家庭学習やオンライン学習、別室指導など、実に多様な学びの場や居場所があります。

フリースクールの利用料について、都の調査では平均月額4万3,004円で、約6割の保護者が「家計への負担を感じる」と回答しています 。令和6年度から、東京都は不登校の小・中学生の保護者を対象に、利用料に月額最大2万円を助成しています 。しかし、それでも実負担は平均約2万3,004円となり、長期間の利用には大きな負担が残ります。

多様な学びの選択肢がある一方、利用履歴の共有が不十分で、子どもが「今日は学校で給食→次の日はフリースクール」といった柔軟な行き来が難しい、助成や支援の窓口がバラバラで手続き負担が大きい、個別支援計画が各機関ごとに別管理され、包括的なサポート体制が整っていないといった課題が現場で指摘されているようです。

子どもたちが「できることを、できるペースで」選びながら、学校とそれぞれの居場所を柔軟に行き来できるような包括的支援モデルが求められています。今後も当事者の視点を大切にしながら、こうした包括的モデルの具体化を進めていきたいと考えています。

#国民民主党　#武蔵野市　#松井たかお　#東京都議会議員選挙　#対決より解決

令和６年８月「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業 報告書」

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/2024report-1

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/2024outline　【概要版】

武蔵野市「不登校児童生徒への支援」

https://www.city.musashino.lg.jp/shussan_kodomo_kyoiku/sho_chugakko/kyoikusodan/futoko_shien/index.html