私には知的障害を伴う自閉症の甥がいます。家族は彼のケアを最優先にするため、働きたくても仕事をセーブせざるを得ない状況に置かれてきました。収入を増やそうとすると支援が減るという制度の壁もあり、生活の安定と子どもの成長支援の両立に苦しんできた現実があります。

東京都でも、障害児福祉手当や特別児童扶養手当には所得制限が課せられており、一定の収入を超えると支援の対象外となる仕組みになっています。これにより、多くの障害のある子どもを育てるご家庭が経済的にも精神的にも大きな負担を強いられています。

こうした課題を解決するため、国民民主党は障害児福祉手当における所得制限の撤廃を強く主張しています。
2023年1月には、「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」を含む3本の法案を参議院に提出しました。この法案は、特別児童扶養手当、障害児の補装具費、通所支援費などの公的給付に課されている所得制限を撤廃し、障害のある子どもとそのご家族の経済的・心理的な負担を軽減することを目的としています。

障害があっても、家族が安心して生活し、子どもが希望を持って成長できる社会へ。
私自身の身近な経験からも、制度の早期改正を強く願い、実現に向けて力を尽くしていきます。

障害児福祉手当（国制度）

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/shinsho/teate/jidou