2026/4/23
本日23日は、裁判所職員の定員に関する法改正について質問します。
共同親権制度がこの4月から始まり、家庭裁判所の業務負担が増えることも想定されます。
家裁の調査官は子どもと面談し、本人の意向や養育環境などを調査する役割を果たしますが、今まで以上に子どもの意見を丁寧に把握する必要性が高まっているのではないかという観点で質問します。
親の離婚に際し、子は双方の親に配慮して本音を言えないことが往々にしてあります。
しっかりと子の意向を反映できる体制作りが求められます。
#国民民主党 #小林さやか
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