• 馬橋北小学校
  新松戸南中学校
  早稲田大学高等学院
  早稲田大学教育学部社会科社会科学専修
  東京でITベンチャー企業の経営企画、個人事業主を経て、新規就農
  

ここ10数年の日本の農政があまりに酷すぎるため、声を上げる必要性を感じた

・全産業の、国内回帰と自給率の向上のための振興策を講じる
・全ての社会活動（特に再生可能エネルギー開発）の最重要項目に「自然との調和」をおく
・小規模事業者、特に第一次産業従事者の振興策を講じる
・自然循環に基づく文化、伝統を礎とする「村」中心の真の地方創生
以上をもって、国防、人口増大、経済振興を行い、何世代にも渡り
持続し、繁栄する循環の起点を創出することで、国際社会に対し
自然主義経済の理想を示す国を目指す。

政策１
基幹作物の自給率を向上し、持続可能性のある食料安全保障を確立
・基幹作物の作付け面積、10aあたり30,000円の食料安全保障基礎支払い
・実質コストにより算出する、再生産可能な価格を目標価格として設定し、市場価格が下回る場合は、差額を補填
・農地面積の4割を占める中山間地域に対して、現行の直接支払いを大幅に拡充
・食料品における10兆円を超える貿易赤字を是正するため、輸入を減らし、国内自給率を向上する
・備蓄米による市場介入をやめ、米価を不当に下げる政策ではなく、消費者の所得を増やす物価高対策に転換することで、消費者、生産者双方の手取りが増える施策を講じる
・本当の有事の際にのみ利用できるよう、備蓄米の制度をもう一度見直す
・供給を海外産のお米に頼るMA米（無関税米）の食用枠の拡大をさせず、国内のお米の生産を増進する
・お米の備蓄を現状の100万トン（1.5ヶ月分）から600万トン（1年分）へ拡充する

政策２
山を壊させない！自然と共にある経済発展を
・山林を切り開いて行う、大規模再生可能エネルギー事業の導入に関する抜本的見直しを行う
・第７次エネルギー基本計画にある保安林にて、発電事業開発の為の解除をし易くする文言を削除
・環境アセスメントの結果公表期間の延長

政策３
積極的な財政出動で、小規模事業者を支援し、増やす
・マネーストックに対するGDPの割合（マーシャルのk）の改善を目指すため、中小規模事業者への支援、振興策を中心とした経済振興策を講じ、事業者数を増やす
・消費税の減税、もしくは輸出還付金と同様の仕組みを、輸出企業だけに限定せず、全ての消費税納税企業に対して、仕入れの際に支払った消費税を還付する
・特に中山間地域や地方で第一次産業に従事している事業者に対し、個人、法人、規模問わず、事業継続を可能とする支援、振興策を講じる

政策４
絶対に戦争に巻き込まれない国へ
・現在の自民党の憲法改正案には、緊急性が乏しく、現時点での憲法改正は不利益が大きいため、行うべきではない
・有事の際の内閣の権限の強化は、健全な国会での議論や国民の意思を無視した決定が行われる可能性があり、危険
・自衛隊は合憲であり、違憲であるという一部の意見を排除する為だけに憲法を改正する必要はない
・国防の観点から、地震などの自然災害や、専守防衛を基本とした準備は、現状の憲法下で十分に可能であり、改正の必要はない