自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は7日、国会内で会談し、2025年度予算案の衆院採決に向けて協議した。維新は、予算案賛成の条件の一つとして掲げる社会保障改革の内容を説明し、社会保障費を4兆円規模で削減し、社会保険料の負担軽減を図る方針を示した。その実現に向け、早期の具体化を求めた。

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日本維新の会は、具体策として、医療費の窓口負担を決定する際に金融所得を考慮することを提案。さらに、市販薬と類似する医薬品を公的医療保険の対象から除外する案や、電子カルテの普及促進策も提示した。また、社会保険料の負担が発生する「年収106万円の壁」「130万円の壁」の見直しも求めた。

与党と維新は教育無償化についても協議を進めている。会談後、自民党の小野寺五典政調会長は「提案を重く受け止め、3党協議の大きな議題としたい」と表明。維新の青柳仁士政調会長は、これら二つの協議の妥結が予算案賛成の「必要条件だ」と強調した。自公維の3党は、10日に改めて協議を行う予定である。

私の政策は、医療費の抜本的な削減には、栄養サポートの強化が不可欠であるということである。 適切な栄養管理が行われることで、合併症の発生率や再入院率が低下し、不必要な医薬品処方の削減、さらには死亡率の低下につながることは、国内外の多くの研究で明らかになっている。栄養状態の改善は、患者のQOL向上だけでなく、医療費の抑制にも大きく貢献する。

特に、管理栄養士がベッドサイドで本来の業務を全うできる環境を整備することが急務である。 栄養サポートが適切に提供されれば、治療の効果が最大化され、入院期間の短縮や医療資源の有効活用が可能となる。今こそ、医療制度の中における栄養管理の位置づけを強化し、持続可能な医療費削減に向けた具体策を講じるべきである。