政策提案

１．減税の推進!

事務事業評価により税金の使い道を「見える化」し、不要・過剰な事業を明確にします。その上で、事業の廃止・縮小による支出削減と予算構造の見直しを行い、生み出した財源を減税に当てます。

２．真の再建は減税から!

財政非常事態宣言は2025年8月に解除されました。市長は「脱却」を強調していますが、市民の実感は「負担が減っていない」のが現状です。再建の成果は、減税という形で市民に還元します。

３．納税者のための情報公開を!

住民訴訟(北川原公園、川辺堀之内)では、市長個人への損害賠償命令が出るなど、日野市の手続きのずさんさが全国的にも問題となりました。納税者の立場に立ち、徹底した情報公開と説明責任を果たします。

４．経営の透明化を!

市立病院では経営強化プランが進行中ですが、いぜんとして赤字経営が続いています。「公立だから赤字でも仕方ない」という発想を改め、市民に説明できる経営と責任ある運営をします。

５．民間が行い易い規制緩和を!

バス路線の廃止(立66系統・日野駅〜立川駅間など)により、東部地域では交通空白地帯が深刻です。「行政が行うミニバス」だけに頼らず、「民間が行うミニバス」への参入規制緩和を進め、移動の足を確保します。