フリースクールの通う不登校児童・生徒のための助成

教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、いずれも憲法に規定されています。

しかし、学校に行きたくても行けなくなってしまう子がいる。

特に、いじめなど、理不尽なことの被害者となり、不登校になった子が教育の機会を失うことがあってはならない。

文部科学省では「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」をまとめています。

不登校にならないための施策、不登校になった場合のケア、回復までのプロセス、、、。

不登校の原因は多種多様で、学校におけるいじめなど友人関係のトラブル。中一ギャップ。両親の離婚や死別など家庭におけるショック。そして本人が成績不振や部活動の悩みから「無気力、不安」になったり。

全国小・中学校における不登校児童生徒の人数は、令和4年度は299,048人。令和3年度は244,940人であったため、1年で約50000人増加しているという調査結果を見ました。

坂戸市でも、小学校では令和元年度0.38％→令和４年度0.42％、中学校では令和元年度3.64%→令和４年度3.95％と不登校児童生徒の割合は高まっているとのこと（人数は市のホームページでわかりませんでした）。

行けないものは行けない。周囲が思うよりも本人はつらいものです。

いつ、誰が不登校になるかもわからない時代。

大人の社会だって、適応障害やうつ症状の方が年々増加しているんだもの。

子どもだって、、、彼らの世界ではいろいろなことがあって。

悩んで、苦しんで、もがいているんだ。

少しでも苦しい状況から守ってあげたい。解放させたい。

そして、また以前の学校に戻ることができると良い。

坂戸市教育振興基本計画では、不登校・いじめ等のその他支援が必要な児童生徒が増加していることに対して、児童生徒の個別の状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職の力を活用し、関係諸機関との連携、継続した教育的・経済的支援が必要との認識で、北坂戸地区にある教育センターでは、その対策などに取り組んでいます。

また、教育機会確保法では、不登校児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備するために、「不登校特例校」の設置を自治体に努力義務としております。

全国的にこれはまだ多くないですが、2021年度から開校している岐阜県岐阜市草潤中学校は、この取組によって、不登校から全員進学希望するなど成果が出ているとのこと。

坂戸市でも設置が望まれます。

一方、それらに寄らず、更に自分にあった居場所を求める方向けに、個人やNPOなどが運営する「フリースクール」が、全国で５００を超えて運営されています。

学校以外で、学習支援や体験活動など様々なアイデアで居場所を提供していて、人と居場所とつながり、仲間や楽しさ、自分自身の大切さを見つけ、自分のペースで学び、自ら歩き出すことができるよう支援がなされているのです。

これは、学校以外で多様な教育機会を提供してほしいご家庭のニーズに沿った取組です。

ご家庭で、子の安心できる居場所を選択できるのですから。

ただ、、フリースクールの費用は、全国平均で月額3.3万円と文部科学省の統計にあります。

家計への負担は大きいと言っていいでしょう。

地域の子の教育に関わることです。

ご家庭の経済的負担の軽減について、対応する必要があります。

何とかしたい！できるはず！

坂戸市にあったらいいなを実現しよう！