「市議会定例会通信第3号」

令和6年7月

お一人お一人が主役である皆さまへ（近況報告）

市民・企業・行政とが一体となり「格差をつくらない・誰もが取り残されない」持続可能（SDGs）なつくばみらい市に向けて

1.代々受け継がれてきた農業・商工業の更なる発展

2.人生100年に向け、お一人お一人を大切にする地域福祉の向上　

3.将来を担う青少年の健全な育成

4.心豊かで活力ある地域づくりへ向けて、スポーツ・文化芸術活動の向上

5.防犯・防災に強い地域コミュニティづくりの推進　　を目指していきます。

大暑の候　皆さま方におかれましては、ご健勝にお過ごしのことと推察しております。

私事ですが、たくさんの皆さまに支えられて、3月1日、4年間に向けたスタートの日を迎えることができました。

私を支えてくださいました皆さまへの感謝の気持ちを忘れず、尽力していきたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

6月11日、第2回定例市議会において、次により小田川市長市政行政報告及び皆さまを代表し一般質問を行いましたことをご報告いたします。（上記赤字2.3.に向けて）

1.令和６年 第２回つくばみらい市議会定例会 市長行政報告より一部抜粋

(1)「台湾東部沖で発生した地震への対応」について

４月３日に発生したこの地震では、マグニチュード７．７を観測し、建物や橋梁 の倒壊など、甚大な被害をもたらしました。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われたすべての方々に心からお見舞いを 申し上げます。市は、令和５年度から台湾桃園市と交流を進めており、３月には、表敬訪問や、農業に関する視察を受け入れております。こうした関係性から、この非常事態に際し、少しでも力になりたいと考え、発生翌日から４月２２日まで庁舎等へ募金箱を設置いたしました。４月１５日からは、ふるさと納税を活用した支援として、地震への災害応援寄附金を受け付けております。

(2)「能登半島地震で被災した自治体への寄附金送金」について

令和６年能登半島地震により、甚大な被害が発生した、石川県能登町及び七尾市に対しまして、ふるさと納税制度を活用した「代理寄附」支援プロジ ェクトで受け付けた寄附金を、4月23日に送金いたしました。送金額は、能登町に11,246,714円、七尾市に9,302,851円、合計で20,549,565円となっております。被災地の一刻も早い復興をお祈り申し上げます。

(3)「谷口・小張地区の区域指定編入」について

みらい平地区に隣接する谷口・小張地区については、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成する地域であることから、その地域コミュニティの維持、活性化を図るため、4月1日付けで指定区域に編入し、だれでも住宅が建築できるエリアを拡大いたしました。みらい平地区で生み出される活力を市全体に波及させ、市全体の活性化に繋がるよう施策を展開してまいります。

(4)「コミュニティバスルートの再編」について

コミュニティバスは、これまでの総合守谷第一病院へのルートに加え、４月１日から、きぬ医師会病院へのルートを新たに追加したことで、病院バスが運行する筑波学園病院、ＪＡとりで総合医療センターとあわせて、隣接市４つの総合病院への移動手段を確保いたしました。さらに、新ルートは水海道駅、みどりの駅へも接続していることから、既存ルートにある、みらい平駅、小絹駅、守谷駅を含めた、市内外の主要駅への2ルートを確保したこととなり、利用者の更なる利便性向上が図られております。なお、コミュニティバスにつきましては、４月１日から運賃助成も開始し、障がいのある方や市内にお住まいの６５歳以上の高齢者・妊産婦・小学生の運 賃を実質無料としております。

(5)「子育て支援アプリ まるっと！子育て応援ナビ導入」について

市では、妊娠期から出産・子育て期にわたり、安心して出産・育児ができる環境づくりを推進するため、ＩＣＴを活用した子育て世代への継続的な支援として、子育て支援アプリ「つくばみらい市まるっと！子育て応援ナビ」を４月１日から導入いたしました。このアプリは、妊婦健診や乳児健診などの記録ができるほか、出産・育児 等に関する必要な情報を、簡単、手軽に取得もでき、子育て世代へのサポート体制が充実したものとなっておりますので、多くの方にご利用いただけるも のと期待しております。

(6)「春の交通安全キャンペーン」について

令和６年度春の全国交通安全運動が、４月６日から４月１５日の１０日間で実施され、市におきましても、４月10日に、谷井田西交差点にて、市交通 安全対策協議会主催により、交通安全キャンペーンが実施されました。今回は、「高校生街頭キャンペーン」と併せまして、県立伊奈高等学校の協力のもと、市議会の皆様や、関係機関の方々と共に、私や本市の幹部職員も参加し、運転者や通行者の方々に、交通事故防止を呼びかけました。

(7).4月１１日、本市と友好都市協定を結んでいる「フィリピン共和国カルカル市」から、バルセナス市長をはじめ、26名の訪問団が本市を来訪されました。 

当日は、富士見ヶ丘小学校でALTによる英語の授業やICTを活用した授 業を視察されました。また、５年生の児童からは、折り紙やけん玉など日本の伝統的な遊びが紹介され、日本文化での交流が図られました。バルセナス市長からは、「教育や農業など、さまざまな分野で両市の交流を深めたい」との言葉をいただいております。今後は、両市の一層の友好関係を築いていけるよう努めてまいります。

(8)「子育て応援住宅の入居者募集開始」について

この事業は、子育て世帯や新婚世帯を対象とした集合住宅を供給し、子育て世代の支援と併せて、既存地区の定住人口の増加、地域の活性化を図ることを目的とした事業でございます。鉄筋コンクリート造3階建ての集合住宅は、2棟57戸、全室3LDKで 70.20㎡の広さを擁し、子どもの安全に配慮した居住空間となっており、敷地内には、集会施設や約2,000㎡の広場、緑地も整備されます。隣地には、民設民営で認定こども園や産前産後ケア施設も建設される予定でございます。４月１８日から、入居者募集を開始し、５月30日時点で19件の応募、49 4件のお問い合わせをいただいております。建物の外観が見えてくるなど、工事が進むにつれ、さらに関心も高まってくるものと期待しております。

(9)「バスケットゴール及びボールの寄贈」について

本市とフレンドリータウン協定を締結している、株式会社茨城ロボッツ・ス ポーツエンターテインメントと、同社のスポンサー企業である、株式会社クボタ筑波工場から、地域貢献活動の一環として、バスケットゴール及びボールを寄贈していただきました。寄贈いただいたバスケットゴールは、日本スポーツ振興パークみらい体育館入口前ロータリー付近へ、３×３（スリーエックススリー）コートの整備と併せて設置し、ボールについては、市内公立小学校へ配布させていただきました。

５月１５日には、贈呈式を開催し、株式会社クボタ筑波工場に、感謝状を贈呈しております。

(10)「ＪＬＰＧＡ女子ゴルフツアーのワールドレディスチャンピオンシップサロンパスカップ」について

本大会は、ＪＬＰＧＡツアー４大公式競技の１つであり、５月２日から５日までの４日間、茨城ゴルフ倶楽部で開催されました。市での開催は１５回目となり、４日間の来場者数は、歴代2位となる延べ３万５千人を超え、１５歳のアマチュアの選手が優勝するなど、大変注目を集めた大会となりました。

市といたしましても、今年も本大会を後援するとともに、場内ギャラリー プラザにおいて、本市の観光情報や特産品とあわせ、ふるさと納税などの積極的なＰＲに努めました。 また、小張小学校の５、６年生が、総合的な学習の一環として、見学とボランティア体験をさせていただくとともに、宮里藍プロとスナッグゴルフをプレーする貴重な機会をいただきました。

(11)「キャッシュレス納付共同推進宣言」について

５月９日、租税のキャッシュレス納付の利用拡大を目的として、土浦税務署、 土浦県税事務所並びに土浦税務署管内にある本市のほか、土浦市、石岡市、つくば市、及びかすみがうら市において、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行いました。行政手続のデジタル化が急速に進展する中、キャッシュレス納付の更なる推進は、重要な課題となっていることから、キャッシュレス納付の一層の普及に向けて、本市独自の取組はもちろんのこと、この宣言により、土浦税務署、土浦県税事務所及び土浦税務署管内の５市で連携を図りながら取り組んでまいります。

(12)「親子米づくり体験」について

市が進めるみらい型農業事業の一環として、５月１８日、谷井田地区にある市所有の圃場において、お米や農業を身近に感じていただくことを目的に、親子米づくり体験を行いました。 当日は好天に恵まれ、ふるさと納税の体験型返礼品として参加した、４組１４人を含む、33組105人の皆様に、手作業で田植えをするという、貴重な体験をしていただきました。稲穂が実る９月には、稲刈りの体験も予定してございます。

(13)「たかさごマルシェ」について

５月２５日に、高砂熱学イノベーションセンターにて、市と高砂熱学工業株式会社との官民連携事業である「たかさごマルシェ」を開催いたしました。同社との包括連携協定に基づき、令和３年から始まった「たかさごマルシェ」も、今回で７回目を迎えました。

当日は、市民の皆様が楽しめるコンテンツとして、「ミライシアターポラリス」の公開のほか、市民活動団体・キッチンカー・ハンドメイドの出店など、多数の催しがあり、700名を超える来場者でにぎわいました。

以上、令和６年第２回定例会における行政報告といたします。

2.一般質問

Q１　昨年発生した内水氾濫の原因について伺う

【行政執行部答弁】

A　昨年６月に発生した台風２号の影響により、停滞前線の活動が活発となり、線状降水帯が発生し、つくば市にある気象庁館野観測所で２４時間あたり２５４．５ｍｍという、観測史上最高の降水量を記録。

市内においては伊奈庁舎で総雨量２３２ｍｍ、市内各地に設置した観測地点で約２３０ｍｍから３００ｍｍの雨量を観測し、かつて経験したことのない大雨となる。

雨水排水のための重要な河川である中通川は、通常の降雨では、内水位よりも河川水位の方が低いため、内水は排水樋管から中通川に自然に流れ出ておりますが、昨年６月の大雨では中通川の水位が急上昇し、河川の水が堤内地へ逆流することを防ぐため、排水樋管を閉鎖。

排水樋管の閉鎖により、内水を強制的に河川へ排水する必要があり、谷井田地区や外記新田地区に設置してあるポンプを全て稼働させましたが、急激な内水位の上昇に、排水が追い付かない状況となり、冠水被害が発生。

このことも一因となり、通常、冠水により通行止めになることがない県道常総取手線や高岡藤代線など、市内１１路線が長時間に渡り通行止めになる。

今回の被害が拡大した要因は、市内をはじめ周辺地域にこのような記録的な大雨が降り、その雨水を中通川へ排水する作業に時間が掛かったことが要因と考えている。

Q１-２　昨今、現在までに取り組まれてきた整備、及び今後取り組まれる整備予定等について伺う

【行政執行部答弁】

A　中通川への雨水排水については、既存の住宅地から農業用排水路を経て排水している。

台風などの豪雨により中通川の水位が上昇した際は、排水樋管のゲートを閉鎖することとなり、そのため、内水位が上昇し、冠水の恐れが生じるため、出水期である5月から11月までの期間、排水樋管付近に８インチの水中ポンプを設置している。

また、近年の豪雨に柔軟に対応するため、緊急時に車両で運搬移動できるよう、更に仮設ポンプをリースして待機するなどの対応を行っている。

台風などの豪雨が気象庁より発表された際には、職員により気象情報や河川水位などの情報収集をし、２４時間体制で道路・河川パトロールを実施しており、河川の水位については、河川の水位情報を確認しながら、樋管を閉鎖するタイミングを見極め、樋管を閉鎖した後は、水中ポンプによる河川等への強制排水を実施し、内水による被害が生じないよう対応している。

また、小貝川に面した地域となる流域では、大雨などによる農地の湛水被害を未然に防止するため、伊丹地区湛水防除施設管理運営協議会において本田排水機場の管理運営を行っている。

同機場の運転につきましては施設内に水位計を設置し、水位の確認をリアルタイムで行うことで運転業務の早期対応に努めているほか、運転時には地元行政協力員とも連絡調整を図りながら対応をしている。

次に河川の改修ですが、茨城県では、中通川の流下能力不足及び、みらい平地区の土地区画整理事業に伴う雨水の流出増に対応することを目的に、川幅を拡げる中通川改修事業を平成２年度から着手している。

事業計画は下長沼地区から伊丹地区まで延長１０．４ｋｍ、計画川幅につきましては２７．４ｍ～５１．４ｍです。

令和５年度末の進捗率は事業費ベースで７６．４％、伊丹地区から県道野田牛久線の豊体地先の橋梁である大橋下流までは一部用地未買収区間を除いて、河川改修工事が完了しているとの報告がありました。

市及び福岡堰土地改良区、関係する地域代表者により平成元年１２月に発足した中通川改修促進期成同盟会により、引き続き工事の早期完成に向けて事業主体である茨城県に要望活動を行っていく。

また、中通川と小貝川の合流地点には、国土交通省が管理する伊丹排水機場があり、小貝川の増水の際には、

ゲートを閉鎖し、水中ポンプの稼働により、中通川の水を強制排水しているが、昨年６月の冠水被害を受け、今年の出水期からポンプ停止の時期（タイミング）を遅らせることで、より効率的なポンプの稼働運用をすることを国土交通省と申し合わせを行った。

これにより、大雨時の中通川の水位上昇が以前よりも抑えられ、冠水のリスクも更に減少するものと期待している。

また、排水先の小貝川につきましても、国土交通省が令和２年３月に策定した「小貝川河川整備計画」に基づき、同省により、高さや幅が足りない堤防の整備を進めている。

これにより、流下能力の向上が見込まれ、冠水被害の防止が図られることが想定される。

なお、令和６年度は長渡呂地先において、低水護岸の整備が進められている。

以上、答弁をいただきましが、これより本格的な雨期を迎えます。

市内にお住いの皆さまにおかれましては、状況に応じ「自助・共助」に向けた取組へのご理解、ご協力をお願いいたします。

Q２　令和６年３月策定「つくばみらい市第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画」の実現に向けた取組について

平成３１年３月に策定された、第２次つくばみらい市地域福祉計画及び地域福祉活動計画における基本理念及び基本目標並びに施策の実現に向けた実行結果について伺う。

【行政執行部答弁】

A　本市では、平成３１年３月に「地域のきずなを育み、誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とした５年計画の第２次地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定し、様々な取り組みを行ってまいりました。

５年間の間には、新型コロナウイルス感染症が拡大し、対面での活動が難しい状況ではありましたが、安心して暮らすことができるまちづくりをしてまいりました。

１つ目の基本目標である地域福祉推進体制づくりとして、地域や学校に出向き、地域住民や児童・生徒を対象とした福祉移動教室の開催、ボランティア団体と連携を図り取り組んだ地域福祉活動の担い手育成やボランティア活動の充実を図りました。

また、自治会や民生委員・児童委員、高年クラブ、子ども会などの地域活動組織の活性化に向けた支援にも取り組んでまいりました。

２つ目の基本目標でございますふれあい・支えあいづくりとして、各地域でのサロン事業を中心とした地域の見守り活動や交流活動を促進してまいりました。また、スクールガードや高齢者の消費者相談、災害ボランティア講座などを行い防犯・防災体制の強化を図りました。

３つ目の基本目標でございます安心して暮らすことができる福祉のまちづくりとして、第２次計画以前から設置してまいりました高齢者を対象とした地域包括支援センターの人員増加や生活にお困りの方を対象としたくらしとしごとの相談センターと障がいをお持ちの方を対象とした基幹相談支援センターを令和３年に設置し、子育て世代を対象としたこども家庭センターを令和５年に設置するなど、総合的な情報提供と相談体制の充実を図りました。

Q２-２　第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画の実現に向けた取り組みについて

第２次計画策定以降、５年間の実行結果等を踏まえ策定された第３次計画に求められた課題及び重点テーマ等をどのような形で取り入れられたのか伺う。

【行政執行部答弁】

A 　本市では、令和６年３月に５年計画の第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定。

第３次計画の基本理念は、社会福祉法が示す地域福祉推進の目標である「地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現」に合致しているため、第２次計画の基本理念を踏襲し「地域のきずなを育み、誰もが安心して暮らせるまちづくり」としている。

さらに、近年、社会問題となっている育児と介護のタイミングが重なるダブルケアや高齢の親が引きこもり状態の子どもの世話を続ける８０５０問題、地震や台風などの自然災害が深刻化する中での地域とのつながりを考え、様々な地域の問題を我が事として捉え、市民の誰一人も取り残されることなく安心して暮らせる持続可能な「地域共生社会」の実現に向けて、成年後見制度利用促進基本計画も包含した計画として策定。

第２次計画の結果や市民へのアンケート調査と地域懇談会の結果を踏まえ、第３次計画で取り組むべき課題といたしまして、７項目をあげた。地域や近所のつながりの再構築、地域の暮らしの満足度についての大きな地域間差の解消、組織の連携強化、増加が続く高齢者のみ世帯と寝たきり高齢者への対応、少子化と今後予測される高齢化への対応、増加する空き家や生活環境の整備、増加傾向にある外国籍市民のニーズの把握と対応。

また、本計画に新たに取り入れた内容としまして、重層的支援体制の整備がございます。保健、医療、福祉にかかわる市民の困りごとに対し、分野を問わない包括的な相談窓口の設置をすることで、支援を必要とする方の固有のニーズにきめ細かく対応し、断らない窓口をめざしていくもの。

市民の暮らしを支える様々な福祉サービスを、必要とす　る人が必要な時に利用できるよう、福祉サービスの充実とあわせ、サービス情報の提供や相談体制についても充実を図っていく。

今後、地域が中心となった地域福祉の推進を図るために、市民の皆様、福祉関係機関の皆様と行政が一体となって取り組んでいく。

２-３　Q　第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画の実現に向けた取り組みについて

本年３月に策定した、第３次つくばみらい市地域福祉計画及び地　域福祉活動計画について、市民への周知方法及び実現に向けた協力依頼方法について伺う。

【行政執行部答弁】

A 　計画の活動を効果的・総合的に推進するためには、市民の皆様、社会福祉協議会、行政など様々な主体が活動の担い手であるとの意識を持ち、それぞれの役割を果たしつつ、協働していく必要がある。

各地域の自治会、民生委員・児童委員などの交流を図り、様々な情報を共有できる体制づくりを図っていく。

民生委員・児童委員の皆様とは、毎月の民生委員児童委員協議会定例会などにおいて行政や関係機関との情報共有を行っている。

今後は、自治会などの皆様とも交流を図り、連携して総合的に福祉施策を推進していけるよう努めていく。

また、市民の方々には計画にあります福祉人材の育成として、現在実施しているボランティア活動の１日体験、小・中学生を対象としたボランティアリーダー育成、高校生・大学生を対象としたボランティア入門講座などをより強化することで、参加した方から活動内容などの共有や、広めていただけるような環境づくりを図っていく。

今後、行政といたしましては、つくばみらい市地域福祉計画推進員会・社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会において計画実行結果の点検、評価、見直しを継続的に行い、広報紙やホームページ、ソーシャルネットワーキングサービスなどを活用し、地域福祉推進にかかわる情報や地域の取り組み状況などを、わかりやすく、親しみやすいかたちで市民の皆様へ提供していく。　以上です。

今後求められていく「地域福祉計画」遂行に向け、地域内及び近隣にお住いの子どもからご高齢の方へのあいさつ運動を含め、「目配り・気配り・心配り」について、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

※一般質問は当日、過去分を「つくばみらい市議会HP 議会映像配信」より視聴できます。

これからも様々な角度より、皆さまの声をお聞かせください。

体調を崩しやすい季節を迎えております。くれぐれも大切なお身体をご自愛ください。