2025/3/7
東大阪市花園ラグビー場の第2グラウンドは老朽化しており改修する必要があります。
これについては、サッカーチームのＦＣ大阪が改修するという取決めを2019年に締結しました。しかし、実現しませんでした。
2024年12月に「再協定」が結ばれ、改修に向け再度動き始めました。
改修が完了していない、という意味では未解決ですが、今後は「再協定」の行方を見守れば良いので、そういう意味ではこの問題は解決済みと言えます。
この「再協定」の公文書を、この記事の最後に載せましたので、興味がある場合はご覧ください。
しかし、次の疑問がわきます。
改修は寄附という形で費用の全額をＦＣ大阪が負担するのですが、何故、ＦＣ大阪が寄附をしたがっているのでしょうか？
寄附金額が大きいため、寄附をやめれば良いのではないだろうか、と感じてしまいます。
また、東大阪市役所は、何故、この改修をＦＣ大阪に求め続けるのでしょうか。
ＦＣ大阪に頼るのをあきらめて、市が改修すれば良いのではないでしょうか。
今般、その謎が解けましたので、私の個人的見解とエビデンス（証拠）を記事にしておきます。
ＦＣ大阪が寄附をしたがっている理由は、東大阪市花園ラグビー場の第１グラウンドをＦＣ大阪のホームスタジアムにしたいためです。この理由は、「再協定」に書かれた事項によって推測できます。
ただし、この目的が今後も実現し続けるのかは不透明です。
東大阪市役所がＦＣ大阪に改修させようとしている理由は、指定管理者を選定する「募集要項」（2019年）に、「ＦＣ大阪による改修が前提」という趣旨が記載されているためです。
仮に「募集要項」に記載された事項（ＦＣ大阪による改修）が実現しない場合は、「あの指定管理者の選定は不正だったのではないか」、「指定管理者の選定をやり直すべきではないか」という疑義が生じます。
しかし、（市に原因があるのではなく）ＦＣ大阪が原因で「再協定」が守られないことが明らかになれば、事故扱いになり、疑義は生じないと思います。
むしろ、市が改修してしまうと、募集要項に記載された取決めを市がやぶった形になり、市側の責任問題になります。
善意の寄附の申し出であれば、都合により撤回はできます。
しかし、本件は、改修という寄附が、指定管理者の募集要項に明記されてしまったため、簡単には撤回できないのです。
仮に簡単に撤回した場合、2019年当時の指定管理者の選定のあり方に疑義が生じます。寄附の申し出は、実は、ＦＣ大阪を指定管理者にするための、巧妙なワナだった、というシナリオになってしまいます。
選定に応札した対抗する事業者が、もっとすばらしい提案や事業を実施していた可能性があり、その機会を損失させています。
なので、「再協定」を順守させることが、東大阪市にとっての正義なのです。
（１）根拠条例：東大阪市花園ラグビー場条例（平成26年12月24日東大阪市条例第52号）
（２）正式名称：東大阪市花園ラグビー場（条例第２条）
（３）所有者：東大阪市。担当課：花園・スポーツビジネス戦略課
（４）場所：近鉄奈良線 東花園駅 北側 徒歩約10分
（５）グラウンド構成：次の３個のグラウンドが「東大阪市花園ラグビー場」です。
第１グラウンド
第２グラウンド（今後、ＦＣ大阪が改修する予定）
練習グラウンド
（６）指定管理者：東大阪花園活性化マネジメント共同体
指定管理者は次の３者で構成されています：
１．ＨＯＳ株式会社
２．天正株式会社
３．ＦＣ大阪
（７）指定管理期間：2020年10月１日から2040年３月31日まで（19年６カ月間）
（８）維持管理費：年間約１億２千万円（市が指定管理者に支払う額（税金））
花園ラグビー場の施設管理が変わります（東大阪市 2020年10月12日）
花園ラグビー場、サッカークラブが運営参画で岐路に（日本経済新聞 2020年４月20日）
高校ラグビー「花園第２グラウンド」、老朽化で「選手や観客かわいそう」…１００席「座ると危険」（読売新聞 2023年12月27日）
（参考）全国高校ラグビー大会で言うところの「花園第３」グラウンドは、東大阪市花園ラグビー場の「練習グラウンド」ではなく、少し離れた場所にある「東大阪市多目的球技広場」（花園中央公園管理事務所が管理）のことです。
名称はラグビー場ですが、用途はラグビーに限定していません。
条例第４条第４項には、施設の使用の目的がラグビー場の設置の目的にそぐわないとき指定管理者は施設の使用を許可してはならない、という趣旨が記されています。
「目的」という名称の条文はありませんが、第１条の内容は目的の趣旨であるため、この第１条に目的が記されていると解釈するのが妥当です。
第１条 ラグビーフットボールその他のスポーツ、レクリエーション等の活動の振興を図り、市民の交流の促進及び心身の健全な発達に資するため、本市にラグビー場を設置する。
東大阪市花園ラグビー場条例第１条
第１条には「その他のスポーツ」と記されているため、このラグビー場でサッカーをすることは条例に違反していない、と解釈するのが妥当でしょう。
2019年に東大阪市花園ラグビー場の指定管理者を募集しました。
この要項の正式名称は「東大阪市花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業指定管理者募集要項」です。
「花園中央公園エリア」には東大阪市花園ラグビー場が含まれています。
この募集要項は2019年11月１日から翌年の2020年３月２日まで配布されました。
募集要項の表紙
東大阪市花園ラグビー場をＦ.Ｃ.大阪(サッカーチーム)が管理
東大阪市とＦＣ大阪が結んだ最初の協定書です。
正式名称は「スタジアムの建設及び寄附に関する基本協定書」です。
この「第１回協定書」は、2024年12月23日の「再協定書」により、解除済みです。
「スタジアムの建設及び寄附に関する基本協定書」（2019年11月25日）
募集要項の当初版は2019年11月１日に公表されましたが、「第１回協定書」（2019年11月25日）の締結を受けて、11月26日に募集要項の第13ページに次のとおり追記がありました。
また、11月25日に、ＦＣ大阪からラグビー場の第2グラウンドに5,000席以上のスタンドを整備し、寄贈をしていただく内容で協定を締結いたしました。具体的な内容は今後協議して決定していきますが、実現すれば一体管理業務において工事期間中の使用制限や、管理内容に変更が生じます。追加情報は随時提供していきますので、現在は第２グラウンドを整備することの提案や増設するスタンドを使った活用の提案は控えていただき、第２グラウンドを現状のまま活用する内容でのご提案をお願いします。市からは確定情報が固まった段階で情報を提供していきますので、それまでは統一的なルールとして既存の第２グラウンドを活用する提案でのご検討をお願いします。
募集要項 2019年11月26日追記 第13ページ
募集要項 2019年11月26日追記 第13ページ
当時の募集要項の全体は、次のサイトでPDFファイルとしてダウンロードできます。
https://note.com/androyer/n/n29b3aa4f51e7
経緯は不明ですが、Ｊリーグ（サッカー）に関する「ホームスタジアムに関する確認書」が2020年６月24日に作成されました。ここでは「第１グラウンド」とは明記されていません。
「ホームスタジアムに関する確認書」（2020年６月24日）
Ｊリーグ（サッカー）に関する「ホームスタジアムに関する確認書」が2021年６月29日に作成されました。
ここでは「第１グラウンド」と明記されました。
同日付けで「覚書」が交わされました。
「ホームスタジアムに関する確認書」（2021年６月29日）
「第１回協定書」（2019年）が守られなかったため、第２回目として「覚書」を交わした形にはなりますが、この「覚書」で「確認書2021年版」への条件を付ける形にもなっています。
この「覚書」によって、ＦＣ大阪は、東大阪市の公認の基で、第１グラウンドをホームグラウンドとして使えることになりました。
なお、「再協定書」（2024年）に基づき、この「覚書」の第１項は効力を有していないことになっています。逆に見れば、その他の事項は2025年現在でも有効だと解釈できます。
しかし、2023年５月30日付けの「確認書2023年版」が発効しているため、「確認書2021年版」は無効になっていると解釈することが妥当です。これに伴い、「確認書2021年版」の取扱いを定めた、この「覚書」も無効であると解釈できます。
この「覚書」が2025年現在でも有効なのか無効なのか疑義が生じます。
ＦＣ大阪が第１グラウンドを使い続けている実態を鑑みると、有効かもしれません。知らんけど。
「覚書」（2021年６月29日）
Ｊリーグ（サッカー）に関する「ホームスタジアムに関する確認書」が2023年５月30日に作成されました。
「第１グラウンド」が明記されています。
「ホームスタジアムに関する確認書」（2023年５月30日）
2024年12月23日に締結した「第２グラウンドのスタジアム建設に関する協定書」が2025年現在有効です。
文面はＦＣ大阪にだけ厳しい内容になっていますが、指定管理者の募集要項（2019年）に定められた事項がいまだに順守されていないのですから、やむをえません。
「第２グラウンドのスタジアム建設に関する協定書」（2024年12月23日）その１
「第２グラウンドのスタジアム建設に関する協定書」（2024年12月23日）その２
以上
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