• 能古島に漁師の一人息子として生まれ、小学２年生の時に母と死別。父一人子一人で育つ。
  福岡県立城南高校、九州大学卒、東京大学大学院修了（公共政策学修士）。政策秘書試験に合格し、１２年間国会で勤務。妻、男児３人と東区に暮らす。

未来世代に希望を
→憲法１３条で保障された“個人の自由”を尊重する政治を通じて、未来につながる多様性ある日本社会をつくり、未来世代に引き継ぎます。
・若者や専門家が将来世代への影響を長期的観点から検討して国会に提言する「未来世代委員会」を創設します。
・教育の格差を解消し、人への投資、未来への投資によってわが国の将来を切り拓き、全ての子どもと若者に寄り添う、チルドレン・ファーストの政策を推進します。

現役世代に活力を
→受益と負担の仕組みを再構築して「手取り」を増やすことによって若年層や子育て世代を中心とした現役世代に活力を生み出します。
・「給付付き税額控除」の導入で消費税の逆進性を是正し、中低所得者の手取りを増やします。
・高所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めます。
・税・社会保障制度を見直し、単身者も老後の不安なく、尊厳を持って人生を送ることができる社会を目指します。
・時給1500円を実現するために、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

先輩世代に安心を
→弱者をつくらない日本を目指します。医療・介護・教育・保育・障がい者福祉・住宅などのベーシックサービス（現物給付）の充実を通じて人口減少の中でも健康で文化的なくらしを守ります。
・関連法を拡充し単身者が高齢になっても安心して賃貸住宅に住み続けられる仕組みをつくります。
・医療・介護・教育などの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける「総合合算制度」を導入します。
・ベーシックサービスを支える人材を確保するため、ベーシックサービス従事者の処遇改善を図ります。

気候危機対策と経済成長の両立を
→省エネ・再エネ、バイオ、情報通信などのGLLD（グリーン・ライフ・ローカル・デジタル）分野を中心とした産業振興、社会変革を進め、経済成長と気候危機対策を両立させます。
・将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員し、気候危機からの脱却を実現します。
・2030年までの期間に公的資金50兆円を集中的に投入して脱炭素社会を実現するとともに日本経済の構造変革、日本産業の成長分野の競争力強化を実現します。
・再生可能エネルギーや蓄電技術など新しい成長産業分野において250万人の新たな雇用の創出を目指します。

食糧・地域・文化に安全保障を
→食糧安全保障のみならず国土・自然環境や地域文化の維持にとっても不可欠な我が国の農林水産業の経営の持続的かつ安定的な発展に取り組みます。
・農家所得・新規就農者の増大につながる農業者戸別所得補償制度を恒久的・安定的な制度にします。
・「漁業者所得補償制度」（資源管理・漁業所得補償対策）や税制の見直しなどにより、適切な資源管理と漁業経営の安定の両立を実現します。
・芸術家の地位と権利を守り、生活基盤を支えるための法整備を進めます。また工芸・芸能・祭りなどの伝統文化の保護と後継者養成を図ります。