• 年齢　　43歳
  家族　　1児の母（現在2歳児の子育て中）
  出身地　福島県伊達市
  　　　　小学生から水泳選手として競技参加
  学歴　　東京女子体育大学
  職歴　　日本手芸協会刺繍部門講師
  　　　　手芸作家、講師として国内外で指導
  趣味　　水泳、映画鑑賞
  経験　　東日本大震災と原発事故を経験
  　　　　自主避難生活を通じて家族や地域のつながりの大切さを痛感

　私が政治家を志したのは、子育てや防災、そして地域社会の現実的な課題に直面したことがきっかけです。

　娘が特別な支援を必要としていることが分かり、そのための支援体制や子育て環境がまだ十分でないことを痛感しました。また、東日本大震災では、原発事故により家族と共に自主避難を余儀なくされ、その際に防災対策や地域社会の脆弱さを強く感じました。この経験が、政治に関わる決意を固める大きな要因となりました。

　現在、私たちが直面している最大の課題は少子高齢化です。現役世代は育児、介護、仕事の多くの負担を抱えており、社会全体の持続可能性が危ぶまれています。この問題を解決するには、子育て支援の拡充、現役世代の負担軽減、そして地域経済の活性化が不可欠です。

　私は、現場の声をしっかりと政治に届け、皆さんが安心して暮らせる社会を実現したいという強い思いを抱いています。

　子どもたちが希望を持って未来に向かえる日本を創るため、私はこれからも行動し続けます。

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TEL：050-8890-6528
FAX：050-8890-6538
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【　重点政策　】

1. 子育て支援の充実
◇政策目標：

　すべての子どもに公平な教育とケアを提供し、働く親たちの負担を軽減する。

◇具体的施策：

○保育園や学童保育の受け入れ枠を地域に応じて拡充し、待機児童ゼロを目指す。特に人口密集地では、空き施設や企業内保育所との連携を推進。

○育児休業を取りやすい環境を法整備で強化し、特に男性の育児休業取得率を2030年までに50%以上に引き上げる。

○障害を持つ子ども達やその家族への支援を拡大し、専門的なケアの提供、相談体制の強化、地域での包括的支援体制を整える。

2. 現役世代の増収と負担軽減
◇政策目標：

　現役世代が収入を増やしつつ、育児・介護・仕事の三重負担を軽減する仕組みを作る。

◇具体的施策：

○所得向上策
　所得税の見直しを行い、特に低・中所得者層に対する税負担を軽減。また、年収1000万円以下の世帯向けに、子育て世代の所得税控除を拡充。

○ 働き方改革
　柔軟な働き方を推進し、テレワークや時短勤務がさらに浸透するよう企業のインセンティブを強化。また、育児と仕事の両立支援策を企業に義務付け。

○介護負担の軽減
　介護休暇制度の改善や在宅介護支援サービスの拡充により、介護の負担軽減を目指す。

3. 地域経済の活性化
◇政策目標：

地域資源を最大限に活かし、若者や女性が活躍できる持続可能な地域経済を作る。

◇具体的施策：

〇地元企業の支援
　地域特産品や観光資源を活用した中小企業・ベンチャー企業への支援を拡大。特に農業・漁業において、IT技術の導入支援や6次産業化を推進。

〇若者・女性の起業支援
　若者や女性が起業しやすい環境を整え、低利子融資や起業サポートセンターを地域ごとに設置。起業に挑戦する人たちが、アドバイスを受けたり、必要な設備を利用できる支援拠点を作り、地域の中で新たなつながりを築ける場も定期的に開催。

〇地方自治体との協力
　地方自治体との協力を強化し、地域独自の政策やプロジェクトを支援するための交付金を増加させる。

4. 防災対策の具体化
◇政策目標：

　災害リスクに強い地域社会を築き、迅速で効果的な対応ができる体制を整える。

◇具体的施策：

○防災インフラの整備
　避難所や備蓄拠点の整備、公共施設の耐震化を進め、地震・津波・台風などの自然災害に対応できる地域インフラを強化。

○災害時の支援体制
　災害時に即応できる体制を確立し、自治体・企業・住民が連携して対応できる防災訓練を定期的に実施。ICTを活用したリアルタイムの被災者支援システムを構築。

○東日本大震災の経験を活かす
　自治体レベルで防災計画の策定を進め、東日本大震災から得られた知見を活かし、現場での対応力を向上。

5. 女性の活躍推進とジェンダー平等の実現
◇政策目標：

　女性が社会でリーダーシップを発揮できる環境を整え、ジェンダー平等を進める。

◇具体的施策：

○女性の労働参加率向上
　保育施設の充実に加え、企業が女性管理職を増やすための支援策を強化。政府調達の際、女性経営者の参入を促すインセンティブを付与。

○ジェンダーギャップの解消
　女性の給与格差を縮小し、男女が平等に働ける環境を整えるために、企業の報酬構造を透明化し、違反企業には罰則を設ける。

○女性議員の増加
　女性が議会でより多くの発言権を持てるよう、各政党内でのクオータ制導入を検討し、女性候補者の支援を強化。


【　今を支えるために　】

◎現役世代の負担軽減は、高齢者を支えるための重要なカギです

　少子高齢化が進む中、現役世代が大きな負担を抱えています。現役世代の負担軽減は、高齢者を支えるための基盤を強化することです。働きやすい環境を整え、税制改革や社会保障の見直しを行うことで、現役世代が安心して働けるようにし、結果的に高齢者を支える力を強めていきます。全世代が安心して暮らせる社会を、築きます。

◎食料自給率の向上

　現在、日本の食料自給率はカロリーベースで38%です。この低い自給率を改善し、食の安全を確保するため、地産地消の推進や若手農業者の育成を行い、農産物の国内生産を増やしていかなければなりません。特に、未利用農地の活用を進め、生産可能面積を10%拡大することで、食料自給率の向上を上げることが出来ます。

◎エネルギー自給率の向上

　日本のエネルギー自給率はわずか11.2%に過ぎず、エネルギーの大部分を輸入に頼っています。これを改善するために、再生可能エネルギーの割合を2030年までに36-38%に引き上げ、エネルギーの安定供給を確保しなければなりません。また、水素エネルギーや省エネルギー技術を積極的に導入し、エネルギー自立を目指します。

◎平和を守り、未来を築くための防衛体制

　日本は戦後、平和国家として歩んできました。同じく平和を重視するスイスは「永世中立国」として知られ、国民皆兵制度を持ち、国防を堅固にしています。
　一方、日本は国際情勢の変化に対応するため、平和を守るための防衛体制をさらに強化し、国民の安全を確保することが求められています。私たちは、平和国家としての理念を堅持しつつ、時代の変化に応じた防衛の枠組みをしっかりと整備していかなければなりません。スイスと同様、平和を維持しながら、国防の基盤をより一層整えていく時代を迎えています。

　今、私たちは困難な時代を生きています。長く続く経済の停滞や、少子高齢化など、日本が抱える課題は山積みです。

　しかし、その根本的な原因の一つは、この30年間、変わらない政治の体制にあると考えています。利権に依存した政治、停滞し続けた政策、これらが未来への進展を阻んでいるのです。

　今こそ、改革を進める時です。社会全体が抱える課題を解決し、次の世代が希望を持てる社会を築くためには、政治そのものを変える必要があります。そして、その変化を生み出すのは、皆様一人ひとりの投票です。投票によって、未来への選択肢を変え、停滞した政治を動かすことができるのです。

　改革を進め、真に国民のための政治を実現するために、この変革の一歩を共に踏み出しましょう。