会派視察、2日目
テーマは３つ目！！

「飯田市議会改革と行政評価・市民協働の運用計画について」

忘れないために書き残しておきます。
やっぱり、政治は生活だけど

議会がもらった声、こうしたよ？とか、
今この段階だよ？いうだけじゃ実現しないから、なんでしたいか、なんで必要か？声を上げるって大事だけど、スルーしたらあかんよってわかりやすく入った内容でした。
盛り上がりすぎて、時間伸びて…笑
ほんまに飯田がすごかったです。

議場見学しましたが、
災害時は災害対策本部になるらしく、フラットで壁スライドする作りでした。
箕面もこういう形にして、
市民も議員も執行部も同じ床でいーやんって思いました。

以下、まとめ！
#議会改革　#評価　#要望　#進捗　#意見交換会

自治基本条例の制定経緯と特徴

平成16年、市民・議会・行政の三者参加で検討会を立ち上げ、平成19年4月に施行。全国的にも珍しい「議会主導＋三者協働」で策定。

条例は市民、議会、執行機関の役割を明確化し、市民主体のまちづくりを強調。第6章（22〜27条）で議会の議決権、行政の監視・評価、情報公開、意見交換会、政策提言を規定。

委員が市内20地区へ出向き意見収集し、条例内容に反映。

議会改革の流れ・体制とビジョン

地方分権一括法（2000年）を契機に「飯田市議会のあり方」検討を開始。条例制定後、平成19年5月に改革推進の各委員会を設置。

改革検討委員会を経て「議会改革推進会議」を常設化し、タブレット導入や議員研修などを継続実施。

条例に基づく議会・議員の役割から29項目を抽出し「議会改革の運営ビジョン」を策定、約10年運用・定期検証。

社会変化への適応不足を踏まえ、運営ビジョンを「議員のための改革」から「市民福祉向上のための変革」へ転換。大正大学・江藤先生の助言を得て「中央議会評価モデル」を導入し、現状位置・目標・到達手段を問い直す枠組みで自己評価とアップデートを推進。

全議員参加で3グループ編成（リーダー＝2期目、サブリーダー＝1期目）。会派・性別・期数・地元事情を考慮し公平に分割し、推進隊が全体をハンドリング。若手中心の運営で合意形成と議員の成長を促進。

書籍等をもとに「現在の飯田市（議会）の姿」と「社会変化」を全員で出し合い、反復的合意形成を経て28項目に収斂。新ビジョン28項目を抽出済みだが統合・実行計画への落とし込みは未了。プロフィールの「5番・6番」項目の整理が難航し、11月～3月に暫定まとめ提示後も継続検討中。

スローガン例：「暮らし豊かな飯田の明日を市議とともに」／「暮らし豊かないだますを市民と共に、市民の幸せに貢献する議会」。市民協働・幸福への貢献を中核に位置付け。

行政評価と政策提言の制度運用

条例22条の2に基づき行政評価を実施し、調査研究・政策提言へ接続。議案審査（予算・決算）とは別枠で運用。

基本構想・基本計画（飯田未来大祭2028、12年計画）の7つの基本目標に即し、執行機関が毎年目標と取り組み結果を自己評価。議会・市民が説明を受け判断し、提言を翌年目標に反映・微調整。平成20年から継続。

年次プロセス例：7〜8月に執行機関が目標・結果を提示→議員が約1週間で妥当性・予算・成果を自己評価→事務局が集約し委員会へ付議→委員会で2日程度議論し意見陳述・妥当性確認・改善提案。

決算審査では事務事業評価・振興管理表を参照し、上位目標（基本目標）と下位の事務事業をリンクした複合評価を実施。評価→改善提案→執行計画→フォローアップのサイクルを重視。

議会報告会・意見交換会の運営

平成20年頃から継続実施。条例23条に基づき年1回、10月上旬頃に夜間（19〜21時）、市内を7〜8ブロックで開催。主催は議会、各地区のまちづくり委員会・自治会と共催。広報広聴委員会が学校等にも出向き周知。

開催形式：全体挨拶・報告後、常任委員会別の分科会で意見交換。車座や会議室形式など委員会裁量で運営。各常任委員会が消防・防災、医療・介護、子育て・教育、産業経済、道路、リニア関連などテーマ設定。

参加者数は年度により変動（約500〜600、1000以上、約1500の言及）。アンケート等の定量モニタリングより、市民からの大量の直接意見収集を重視。

市民意見は広報広聴委員会が荒く分類し、常任・特別委員会へ振分け。緊急性・所管に応じて「所管事務調査で扱う／予算審議で扱う／年内回答（早急）／年度内回答／市へ伝達／機器導入検討」の6分類と年次サイクルで調査・報告・提言へ連動。意見総数の例（約1303〜1388）、所管調査扱い（約1240）、年内返答18、執行機関へ引継ぎ・年度内協議約40、周知すべき重要案件15。

得られた意見は常任委員会で検討し政策提言へつなぎ、結果を市民へフィードバック。

委員会代表質問と政策会議

令和5年12月議会から委員会代表質問を導入。各常任委員会で所管事務調査→議会報告懇談会で意見聴取→調査研究→再報告・フィードバック→提言前に代表質問を実施。時期は柔軟（事例：12月に社会文教・産業建設が代表質問、総務は3月に代表質問し政策提案）。

令和6年6月、「予算決算委員会準備会」を拡張し「政策会議」を立ち上げ。全議案を対象に政策的課題、提出議案の審議方法、論点抽出など6項目で対話し、会派視点と常任委員会論点を整理して市民に開かれた審議を推進。導入初期ながら審議姿勢の質的向上を確認。

審議会と議会の役割分担（事例：水道料金改定）

約15年間改定なしの水道料金で施設維持のため値上げが不可避。審議会への諮問結果（例：18%改定）を踏まえ、市長は3月ありきでなく議論を尽くす方針。

産業建設委員会は休会中継続審査として協議会を開き、市民の声を反映。任期折り返し時の引継ぎのため意見書を提出し、答申を踏まえた議案を6月議会で審議。

「諮問」は審議会（市民委員を含む）へのものであることを確認。審議会の議論を傍聴しつつ、議会は独自に議論。案件により期限は柔軟に運用し、市民福祉・利益の向上を最終到達点とする。

事前提言・意見書提出に関する見解

委員会での議論を踏まえ、議案前段階で議会から意見書・提言を出す運用を一部で採用。市長から「やりすぎ」との指摘があり、会派単位での持ち込みなら理解しやすいとの意見も共有。議会ごとに扱いは異なり、所管事務調査では決議より丁寧な議論と合意を優先。まとめられないものは出さず、委員会の総意を重視し、可能な限り全会一致を志向。

飯田市の「事務事業」体系と予算・資料公開

飯田市は第5次基本構想策定時に「事務事業」単位で予算・事業を整理。執行機関が関連事業をまとめて提示するため事業規模はまちまちで複数事業を内包する場合あり。中事業程度でまとまることが多いが分割・統合は担当職員の裁量が影響し変更しづらい。各事務事業ごとに目標や対象者など細かな数値が設定され詳細資料が整備され、説明は他自治体より詳細で時間を要する傾向。

予算書・決算書は一般形式で公開。議案書は「議案の補足説明」として公開。「事務事業」「主要な施策の成果」も同形式で整備・公開されている可能性が高く、議会や市のサイトで過去資料の検索が可能。

市民向け分かりやすさの観点では、事務事業の名称や似た事業の差異が認識しやすい説明が期待される。

議会事務局の関与・負担と運営文化

事務局は委員の事務補助と取りまとめを担当。正副委員長がまとめたものを事務局が整える体制。職員数は会計連合含め7名で、予算決算委員会設置以降やコロナ後の視察対応増加で業務負担が増大し、最低1名の増員希望。管理職付き添いの現状見直し課題も認識され、議員側も負担軽減に努める必要。

会派構成は変動があるが、7〜8人程度が議論に適切との認識。プロジェクトでは会派拘束をかけず個人意見を尊重し、少数派の意見を聞く伝統（「牛の精神」など協働・傾聴の地域文化）が合意形成に寄与。

運営上、先輩議員への理解促進や歴史観の擦り合わせが課題。全員（23人）の意見集約の難しさ、時間超過、最終年度のまとめでの意見対立など合意形成の難易度が高い一方、一期生〜二期生の成長（常任委員長・副議長就任等）が確認。

議員の拘束時間と審査時間の目安

活動日数の概算例として「約120日、3日に1回程度」議会に来るイメージ。ただし常時8時〜17時の拘束ではない。行政評価期は質疑・自己評価・委員会審議で負荷が高い。

常任委員会の審査時間の目安：総務は午前中心（予算決算期は15〜16時程度）、社会文教は予算決算期ほぼ丸2日、産業建設は約1日半。通常期は議案数により半日程度が多い。事業数に関する「大体800」程度の発言あり（詳細不明）。