どーも、皆様。
本司　ゆきひろ（日本維新の会　衆議院　福岡２区　支部長）
街頭に立っていると生活保護費が年金より多いのはおかしくないか？というご意見をいただきます。
実際は、どうなのでしょうか。私が説明するより、厚生労働省のホームページに解説があるので抜粋すると以下です。
下記の要件を満たすと最低生活費が支給されます。

（参考：厚生労働省ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 生活保護制度 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)））
少し前の資料のため、時点が少し古いですが、最低生活保障水準の具体的事例（令和３年４月時点）で示すと

（引用元：厚生労働省ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 社会保障審議会(生活保護基準部会) > 第38回社会保障審議会生活保護基準部会  資料_Microsoft PowerPoint - 09【参考資料】生活保護制度の概要等について (mhlw.go.jp)）
ただし、実際には、これに加えて医療費もただとなります。

一方で年金受給者は、以下です。

（参考：トップページ＞お知らせ＞大切なお知らせ＞大切なお知らせ 2023年4月＞令和5年4月分からの年金額等について｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)）

一見し、国民年金のみの方がいる場合に生活保護の方が恵まれているように見えますが、前述の条件を満たす必要があるので、本当の意味で恵まれているかというとそうではないと思います。財産もない、働けない、支援してくれる親族もないが状況が恵まれているでしょうか。

だだし、年金で生活する方で本来生活保護を受けるべき方が受けられていないや不正受給をしている場合は別問題でありこれらには適切に対応する必要があります。

また、本来生活保護は最後のボーダーラインであるとともに、この状況から抜け出すための各種支援体制があることが必要です。日本では一度失敗すると再チャレンジが用意ではないと言われることがあります。社会の健全な状況とは、失敗したときに最低限の生活保障を国が与えることと再チャレンジができる状況が必要です。現在の日本の停滞を奪回するために、社会保険、生活保護、失業保険、再就職支援、雇用環境を見直す必要があると考えます。
（これまでのブログ等　https://honji-yukihiro.com/　）
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