どーも、皆様。
本司　ゆきひろです。（日本維新の会　衆議院　福岡2区　支部長）
各与野党が燃料価格高騰の対策の手段として挙げる中には、大きく分けて2つ
①供給業者に補助金を出して供給者側に値下げをしてもらう。
②ガソリン税を減額もしくは停止する
（燃料費に充てる目的で家計等に補助金を直接支給する場合もありますが、これは燃料費だけではなく物価高騰全般対策の役割がありますので、ここでは論じないことにします。）

が主張されます。

どちらが良いのかを判断するものとして、一つの指針になりうるものとして、会計検査院の令和4年度決算報告の概要の中で、4月2年から5月3月末までの間の基金補助金の交付額と実際の抑制額との比較がなされています。下記になります。

（引用元：会計検査院　ホーム   > 検査結果   > 最新の検査報告   > 令和4年度決算検査報告の概要_一括ダウンロード（fy04_gaiyou_zenbun.pdf (jbaudit.go.jp)_P371）

指摘としては、差額は基金補助金の支給単価に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があるものとしているが、税金の減額等で行えばそもそもその可能性もなかったはずです。
支出がより目的にあったものとなるには、やはり減税での対応がよかったのではないでしょうか。
 （これまでのブログ等　https://honji-yukihiro.com/　）
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