2023/11/29
どーも、皆様。
本司 ゆきひろです。（日本維新の会 衆議院 福岡2区 支部長）
困窮世帯に支援するために、その対象を住民税非課税世帯を対象にするのは、不要な方へも支給しているいうこと主張します。
それは、住民税非課税世帯の大半が高齢者となっているからです。
厚生労働省のデータ（下記参照元のデータを私が編集したものです）によると以下です。
（参照元：厚生労働省 ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 国民生活基礎調査＞統計表一覧：e-Stat＞国民生活基礎調査 令和４年国民生活基礎調査 所得・貯蓄 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)＞世帯数，課税の状況・世帯主の年齢（５歳階級）別）
住民税非課税世帯の75%以上は、65歳以上です。仕事を辞めて収入がなくなれば住民税非課税になるので、この結果は当然です。
ここで問題となるのは、収入0＝生活困窮者ではないということです。多額の預貯金や有価証券を有する方がいるからです。
しかし、生活困窮者への支援は緊急性を要するため、不要な方も給付対象に含まれている不利益よりこれらの方々の生活を守ることを優先するという判断からこのような区分での支給となるのは仕方がないと考えます。
しかし、これは日本においては、各家庭の性格水準を詳細に把握する制度がないために発生している不都合であるため、そのあたりを改善するための制度の創設が必要ですね。
（これまでのブログ等 https://honji-yukihiro.com/ ）
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ホンジ ユキヒロ／41歳／男
ホーム＞政党・政治家＞本司 ゆきひろ (ホンジ ユキヒロ)＞住民税非課税世帯の内訳 支援を優先するか不必要な支出を許容するか