2026/7/19
★一般質問より③
〇１８歳以降の障がい者の居場所拡充
居場所や余暇活動の場が不足し、保護者の就労継続にも深刻な影響が出ている実態、他自治体の活用事例を紹介し、東京都の新規事業「区市町村障害者の居場所づくり促進事業」を活用し１８歳以降の障がい者の居場所拡充について今年度の再交付申請や来年度予算も視野に、早期の事業実施を求めました。
市は、１８歳以降の障がい者の居場所確保は重要な課題と認識、活用意向については現在アンケート調査の準備を進めており、アンケート等で実態把握を行いながら、今後しっかり検討していきたいと答弁しました。
６月２９日の障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画専門部会でも、複数の方が、家族が仕事を変えざるをえず、生活が追い込まれる状況と居場所の必要性を話されました。
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