2026/5/10
2026/4/4
2026/2/10
2026/2/7
2026/2/5
| 好きな食べ物 | 水 緑茶 |
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日本がダメだから。
【提案など】岐阜の朝鮮学園3自治体補助金申請問題→この学校へのこれまでの補助金は適正であったか質問→大垣市に監査請求(新聞にて紹介)→注視。大垣市に選挙公報を→実現(自分が選挙のとき愕然とした。新人にも優しい選挙であるべき。)ホームページ上にこれまで全く無かった市民の声を→実現(風通しのいい大垣市を)。コンポストの補助金申請を、より簡単に→実現(使いにくさは直そう)。大垣市に女性部長を→現在1名実現。女性の管理職を育成中。注視(皆さんのご活躍を祈ります)。NHK受信料未払の有無を調査し適正な契約により割引を受け税金の無駄を削減して→ないとされていた未払い見つかる。新聞誌上で発表、注視。市民病院へのアクセスを良くして→実現。(市長要望その他で)。大垣駅南口近くにスーパーを→これだけ規模の大きな南口側近くにスーパーがないのは信じがたかった。市は南口にヤナゲン再開発を決定したがスーパー実現化については注視。
クマ対策お願い(何年か前)→未。1箇所のみの大垣市の病児保育を増やして→未。他の自治体との提携は微増。(わざわざ他の市まで病気のお子様を連れていくのはどんなに大変でしょうか。)、他色々。
大垣市の議員さんにはまだ日本維新の会は一人もいません。
女性の議員も少ないです。(今回の女性立候補者は、25人中たった5人ですよ。)
まず、税金の無駄遣いをやめて節約していただきましょう(➡行政改革等)。
そのために議員報酬、議員定数も削減しましょう。(➡日本維新の会はこれも提案しています。大垣市の昨年の一人当たりの議員報酬は900万円以上です。平均所得と比べ多すぎると小田は考えています。議員定数も削減しましょう。利権は排除しましょう。平等に。税金は特定の人だけではなく、皆のために大切に使われるべき。当然です。)
できれば減税していただきましょう。
超高齢化社会に備えましょう。
現在でも大垣市は、人口の約3分の1が65歳以上という高齢化社会です。少子化は現在進行形です。
このまま進行いたしますと、1人の若者が沢山の高齢者の生活を事実上支えなければなりません。
暗澹たる未来です。
※税金(健康保険税含む・国民負担率)は昔は給料の約25パーセントでしたが、現在は50%弱です。まだかろうじて40%台ではありますが、そろそろ気持ちが限界ではないでしょうか?(物価高も進行中)
ではどうやってこの難問を解決しますか?
かつて日本の技術力は世界1と言われた時代がありました。
しかし日本は裕福だった割には、教育を軽視していたのではないかと思います。いずれ教育の完全無償化が実現すればよいと考えます。
協力しあうことでしか、未来は開けないのです。
今まで幸せだったとしても、これからも幸せとは限りません。
現在、黄信号点滅中、赤信号へまっしぐらです。
物価高が進めば、スーパーで青ざめてしまいますね。
また貧富の差が拡大したり生活不安がひどくなったりすると、治安も悪くなるのが世の常です。いがみ合っても意味はない。
つまり、日本という大きな舟に、同じ時代に乗っている皆さんは仲間なのです。そして、大垣市という町に暮らしている同志です。
敵味方に細分化して攻撃しあうのではなく、協力し合うべきです。
違いより、共通点を探すべき。そこにしか未来はないからです。
大垣の人は優しく、筋の通った考え方をする人が多いように感じています。私は、実はこの街に、「一目ぼれ」しました。ごく簡単にいえば、ふるさとのように感じました。今まで出会った方がたは、皆さん優しく親切でしたので、大変感謝しています。
この日本に、そしてこの街に、希望をなくす方がいませんように、と願います。私はただ庶民目線で淡々と努力するのみです。
ともに素敵な街を、そして素敵な国を、作っていきましょう。
略歴(先入観なくメッセージをみていただきたいので、こちらを下に書きました。)
早稲田大学教育学部国語国文科卒業
久留米大学法科大学院終了 法務博士(専門職)
産業能率大学卒業
高校教員、コピーライター等経験者
育児・介護経験者
①増税させない、増税、ストップ、増税の防波堤小田環。
②少子化ストップ
子供へ投資することで少子化を止める。子供医療費無料化。出産費用完全無償化、他できる限りの無償化や、子供支援、顔が見える育児オンライン相談室(介護、死別うつなども含む)設置、スキルアップ講座クーポン発行による育児経験者、介護経験者の社会復帰制度確立。
スーパー等店舗の出店援助、交通網見直し、バリアフリー化推進で買い物難民を防ぐ。
水都大垣の類稀な自噴水や魅力ある歴史、風景を活かした産業&大垣駅前を観光、産業、人を呼び込む最重要戦略地域と位置付け再整備。
l教育のアップデート(インターネットで教育、語学力強化)、役所の手続きオンライン手続きオンライン化、ペーパーレス化、議員報酬削減、議員定数削減、市役所の空きスペースの土日レンタル、使われていない市有地の有効利用、もしくは売却等による財源確保。企業の健全な切磋琢磨による地域経済活性化(特定の法人のみの利権排除)、公用車の超小型電気自動車導入で経費削減、地域防災強化(インフラ老朽化対策、