市議会の情報端末としてのタブレット化。
札幌市も次の議会から使用とのこと。

江別市議会は数年前から検討を重ねて議論して導入する事で議会運営委員会にてほぼ決まっていたとのことです。

しかし、武漢熱（新型コロナウイルス）の蔓延から、今お金を使うべきではないとの意見から当時タブレットとシステム導入の経費として500万円程度の予算がついて執行目前になっていたものが、一会派の反対によって執行が凍結されたそうです。

今期の議会運営委員会にて執行が再決定され、現在タブレットとシステムの選定が費用対効果を見て行われています。

新聞の記事には石狩管内では当別町議会と江別市議会が未導入と書かれています。

導入する事で紙の使用、紙媒体を整理、製本、配布などの職員の物理的負担の軽減による過重労働の軽減や残業代などの人件費の抑制、今後のDX（デジタルトランスフォーメーション）拡大やAIの活用などにおいて有効に活用することで、500万円程度の投資は短期間で回収出来るものと思います。
費用対効果の高い事業を凍結し、その間に節約できた費用を使う事になるのは誤った判断だと思います。

来期の導入が決まりましたが、皆さんにお伝えしたいのは、江別市だけの問題ではないのですが、議会運営委員会においては全会一致の原則があり、10人中たったひとりが反対しても否決されるという民主主義の原則に照らして理解しがたいルールになっています。

この全会一致と言う理解しがたいルールは少数意見の尊重と言う考えからの発想のようですが、少数の意見は徹底的に議論を尽くす事で反映させるべきだと考えます。

その上で多数決で決定する。
それが議会制民主主義の根幹ではないでしょうか？

それならそんなルールは変えれば良いじゃん？
と思うと思いますが、｢全会一致の原則｣は条例の改正が必要になるとともに、その議論は議会運営委員会にて行われ、この決定も｢全会一致の原則｣が生きてきます。

反対する委員がいたら前に進まないと言うある意味、負のスパイラルに陥っていると思えてなりません。

現在、私が議会運営委員会に会派の提案として提出している案件についても、おそらく即反対され議論すら許されない状況になることが予想されています。

市民のためにと考えていること、提案していることが政治信条や歴史認識、国家観によって前に進まないとしたら、それは市民にとって不幸なことだと思います。

みんながおかしいと思っているのに変えられない。
決めたことをしっかり守るのは日本人の良いところではありますが、変えることが出来ないのは市民にとって、国民にとって不利益になると言うことも頭に置いておくべきだと思います。

国の最高法規しかり。。。。

皆さん一緒に考えましょう(^^)