• 千葉県出身
  千葉県立薬園台高校卒業
  高校卒業後、親元から自立して、５年間も新聞配達をしながら予備校・大学へ通う。
  中央大学法学部法律学科卒　
  司法試験委員斉藤教授の刑法ゼミ出身
  大学在学中、裁判官を目指して2度司法試験を受験したが合格できず、日本IBM（株）に入社。
  日本IBM(株)で28年間スペシャリスト・エンジニアとして勤務
  

私が議員を志望する理由は、社会的弱者を助けたいという気持ちからです。
私が社会的に非常にショックを受けたのは、2008年のリーマンショックの際に新宿公園内に自然的に発生したできた「年越し派遣村」でした。そこでは、職場を派遣切りに遭った元労働者が数百人のレベルで年末に住む処を失いホームレスになっている現実を目の当たりにした際には、この世の中の場末を見ているようで恐怖さえ感じられたのを今でもはっきり覚えています。
その後、今日まで約15年を経ています。表面上はホームレスの方の人数は減ってはいますが、根本的な解決はされないままになっており、非正規労働者の人口が4割にまで膨らみ、労働者間の経済格差の拡大という新たな問題が生じております。

私は元々ボランティア活動をする事で趣味で、自分の住んでいるマンションの理事長を施工以来17年間引き受けました。また、地域の防犯・防災活動としては、自分の地域は自分で守るという気概の元、地元消防団に入って日夜パトロール活動を続けてきました。更に、科学技術館において日曜日の子供向け実験コーナーでは科学の実験を指導しております。
その延長線として、自分が自ら議会に参加して特に社会的弱者を助けていけるような仕事をしていきたいと考えるようになりました。

私は大学を卒業後、約30年間日本アイビーエムでエンジニアとして勤務してきました。会社内では数々のプロジェクトに参画して成功裏に導いたこともあり、既存業務のIT化を推進することによって数億円のコスト削減を実現したこともありました。これらの民間での経験を通じて、市民と行政との橋渡しを行い、市民目線での行政改革を行っていきたいです。普通の会社員が市民の目線で、議会の常識・市民の非常識を正していく市民による市民のための行政改革を行いたいです。

また、一昔前には日本人はすべて一億総中流と言われる時代がありました。その際には、誰しもが当時の生活に満足しており、労働者同士の格差はそれほど無かったように思えます。
が、いつの間にか派遣法が改正され、会社では正規雇用者はだんだんと減り非正規雇用者が増え続けてる状態となり、富を持つ者と持たない者との差が広がってくるようになりました。また、その弊害としては、子どもを持つ親にとっては非常に身につまされるものがありますが、親の経済格差が子どもの学力格差にまで影響を与えるようになりました。
このままの状態が続きますと、子どもの進路に対する機会均等が失われ、不平等感が広まり、子どもの学力に対するやる気をも失わせることになり、ひいては国力の衰退に繋がる危惧を感じます。よって、まずは経済格差を是正したいと思います。

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住民が主役！
地域住民が本当の意味で主役である社会の実現を望みます。また、住民が真に中心の社会を構築していきます。

例えば、議会開催の日時を考えると、今では平日の朝10時～夕方の5時で行われているのが通常ですが、
住民の労働者の85%は会社員であるこの社会において、果たしていまのままで議会の傍聴へ行かれる人はどれくらいいるでしょうか？
住民が主役の社会では、多くの住民が参加できる土日もしくは平日の夜間に議会を開催し、住民と議会の敷居を低くするべきと思います。また、行政機関の開館時間は土日を中心に開いている事も当然な事と思います。
よって、以下の行政改革を推進します。

①土日及び平日夜間の議会開催、議員報酬を削減し最終的に0円にする
普通の会社員でも議会に参加し易くする為に議会開催時期を変更し、その結果として議員も他の仕事を持つことが出来るので、議員の報酬を削減し最終的には0円を目指します。

②行政なんでも相談窓口の設立
行政の窓口はどこでも縦割りの組織ですが、住民が主権の観点から、住民を窓口のたらい回しにしない為の「行政なんでも相談窓口」を設立します。また、土日に議会開催を行えば議員は市役所に在席している事になるので、空き時間には一般市民からのご意見を聞ける環境が整えられます。

③行政の透明化を実現
市民オンブズマンの観点からは、主役である住民に最終的な判断を委ねるのが成熟した民主主義であると思われるので、行政における情報公開を推進します。その結果、住民の意見を行政の意思決定に反映させる仕組みづくりを推進いたします。

④IT改革による行財政改革
小川がくは、日本IBM(株)のITスペシャリストだったので、ITスキルを駆使して役所の行政改革を推進します。行政における無駄は省き、民間企業で経験したコスト削減方式を行政にも適用し、コスト削減した財源を元に住民に還元いたします。

⑤高齢者への公的年金の拡充
高齢者にとっては年金が唯一の収入源である方が多いです。生活の安定の為にも、マクロ経済スライド方式によるスライド調整率という実質的年金額の減少は賛成できません。よって、減少額の補填は住民税減税によって皆様へ還元致します。

⑥子育て世帯への児童手当の増額
少子高齢化の進んでいる現在では、子育ては家庭だけではなく、地域全体で養っていくと言う理念のもと、児童手当を増額いたします。

⑦低所得者層への住民税減税
経済格差を是正するために、所得の少ない人には住民税を減らします。モデルケースとしては、減税日本の河村たかし市長が行っている名古屋市の住民税５％減税の手法を展開していきたいと思います。

⑧待機児童、特養ホーム待機者、ペットの殺処分ゼロ
待機児童、特養ホーム待機者、ペットの殺処分ゼロを維持・目指します。

⑨SDGs(持続可能な開発目標)の推進
2015年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)で定められた17のゴールについて、住民に展開いたします。その理念として、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指します。

今年は柏市議会議員選挙があります。
小川がくは、柏市民の声を議会に届ける活動をしており、市民が本当に主役であり続けられる社会の創設を目指しております。

特に、柏は中核都市として認定されております。よって、柏を住みやすい街として認識される様に日々の活動を続けていきたいと存じます。