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たなえ ひさし ブログ

歌舞伎町ホストクラブ高額請求問題について(防災等安全対策特別委員会)

2023/11/25

11月21日、私が所属する防災等安全対策特別委員会において、

歌舞伎町ホストクラブ高額請求問題について議論がなされました。

 

 

その内容をこちらにまとめます。

 

都民ファーストの会としては、都議会において当問題も含む、

いわゆる「トー横問題」を今年1月から7月27日まで専門部会だけでも5回に渡り議論を重ねてきた経緯もあり、非常に大きい関心を寄せています。

 

私、たなえひさしは都民ファーストの会として、新宿区議としてこちらの問題にしっかり取り組んでいく所存です。

 

 

―――重要―――

まとめなので、会議の話の順番が前後している箇所もあります。

一言一句、正しい記録を目指していません。飽くまで概要として参照ください。

完全な会議録を求める場合は、こちらに後日アップされますのでご確認ください。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/shinjuku/SpTop.html#

―――重要―――

 

こちらの書類が会議の資料になります。

 

 

概論

・歌舞伎町のイメージはそのまま新宿区のイメージに直結する。

区民の親御さんでも、今のままの歌舞伎町では娘を遊びに行かせられないという声もある。

・きちんと悪いイメージを払拭し、エンタメの町にしていってほしい。

 

今回の区の対応は2つの目的に分けられる

  1. 未然に防ぐ

啓発キャンペーン

売掛金規制の対策

 

  1. 被害者が出た場合の対応

法律相談窓口の設置

犯罪行為の取締・指導

 

 

相談窓口は設置されるが、

本人からの相談は1割でご家族からの相談が9割という話もある。

本人を救うにはどうしたらいいかを検討しいてく必要がある。

 

営業活動がSNSで行われており、歌舞伎町にはもう、ちょっとした憧れやアイドルに会う感覚でホストクラブやメンズコンカフェに行っている。客引きを規制しても意味がないと思われる。

 

被害者と話した。ブラック企業で疲れていた。ホストクラブで推しの成長に達成感を感じていた。昼の仕事から夜の仕事になり、体を壊した。自分でもなにをやっているのかと我に返ったという話を聞いた。

色々な問題が入り組んでいる。助成相談、生活相談等含め、総合的な支援が必要。

 

以下、行政への質問

・財源について

当件は、新宿区民からの相談は少ないと聞く。

区がお金を出すのはどうなのか。

 

→新宿区自治基本条例には、新宿区の住民はもちろん、新宿区で働いている人や学んでいる人、活動している人なども含め新宿区に関わる人を区民とよぶとしている。

担当が違うので確かな話ではないが、歌舞伎町の安心寄付金で対応するという話も聞いている。

 

・被害にあったことを自覚した人は相談できるが、気づいてない人にはどうするか

→売掛の規制は民法上難しい。自主規制を促すことが大事と考えている。

実際、売掛金をとらない店舗も出始めている。

 

・規制とはどんなことを考えているか

→累積の上限・年齢による制限など

 

 

(各番号は資料に対応しています。資料は画像をご参照いただければと思います。)

 

1 高額請求被害に対する各団体・組織の対応、について

  1. 組織の連携とはなにを指すか

→区長とホストクラブオーナーで話し合いの場を持つ。

 

・全ての店舗を網羅できないのではないか。外れる店舗はどう対処するか

→横並びのルール、業界団体を結成し、漏れた店舗には声掛けしてもらう。

区からも要請する。

 

(1)(2)啓蒙キャンペーンとはなにをするのか

この問題の共有、対策、被害にあった時の対処などをチラシにて啓発

他は検討中。

 

(4)警察の対応について

 

・業界団体指導とはなにをさすか

→通報があった際に立ち入り、適正な営業がされているか、提出書類に不備がないか検査する

 

・ホスト高額請求問題における取締や指導の実績は?

→(報道ベースに基づく)
未成年酒類提供が4件あった。

ぼったくりを除けば、本人が納得して払っているためか通報はない。

夜中も特に無い。

 

 

2 区の法律相談窓口の設置、について

 

こちらは補助的な取り組み。青母連も毎度弁護士が対応できるものではないため、

日程の都合も合わないことがあるため。

 

・法律相談窓口が午前中だけなのはなぜか

→一般社団法人青少年を守る父母の連絡協議会(以下、青母連)によると、

相談の9割は家族から。本人からの相談は1割であるため。


・夜間の対応も必要ではないか。

→ぼったくりや、法的な疑問を感じた場合は110番が対応する。

 

要望:とはいえ、木曜の午前中だけでは心許ない。もう少し増やしてほしい。

 

・元からの区の法律相談とはどう分けるか

→窓口の名称は考える

区民に限らず対応。相談要件を伺い、当問題と関係ない場合は取捨選択する

 

 

・資力の低い方の弁護士費用はどうするか

→法テラスなどもある

https://www.houterasu.or.jp/

 

・他にも支援団体があるのではないか。

→まず早急に取り組むことが大事。まずは新宿区・歌舞伎町商店街振興組合・青母連・新宿警察署の4団体でやる。

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著者

たなえ ひさし

たなえ ひさし

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