• 高校卒業後、公認会計士、税理士の資格を取得し
  大手会計事務所に就職。
  その後、独立。
  
  自身の会社では障がい者と高齢者を積極採用しています。
  外国人労働者を低賃金で働かせるのではなく、
  日本にいる高卒、障がい者、高齢者をきちんと雇用しよう。
  
  日本政府は、国際社会に協力する必要はありますが
  外国に媚びを売る必要はまったくありません。

共働き世帯
・寝不足で、通勤中に事故にあいそうになりながら子育てをしている。
・子育てをしながら介護をしている同僚がついに会社をやめた。
・女性の社会進出は、形だけ行われて制度がついてきていない。
こんなにも現役世代が苦しんでいる。

さらに増税。
・ベビーシッター代なんて、高くて払えない。
・お金がないから子供も産めない。
どうしてこうなってしまったんだ、日本。

現役世代ど真ん中の私が、この日本を変えていかないといけない。
日本を、日本人を豊かにするのは私の天命です。

1年前、政治団体「あなたの可処分所得をあげる党」を立ち上げました。
現在1500名弱の党員の方が賛同して下さっています。
政治は数の力です。お一人お一人が登録して下さるだけで、交渉力の源泉となります。
党費はかかりません。「手取りを増やしたい」という方はぜひ党員登録での応援をよろしくお願いいたします！

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大きな政府でも小さな政府でもない、スマートな政府を目指します。

⭐️子育て世代⭐️〜国が実家に〜
第一子から、ベビーシッター・保育園・大学・塾代の無償化。

▶︎ベビーシッター
村全体で子供を育てる時代は終わり、共働きの夫婦が育てる時代となりました。
「実家に住んでいるけど、祖父と祖母も働いてるから子供を任せるのは難しい。家事代行を頼んでいる。」
そう、現代のシニアは定年後も働いているのです。
日本人全員が働かないと食べていけないんです。

お金でどうにかなる範囲は限られています。

「この瞬間に誰かみてほしい」
「この3時間だけ代わってくれれば」

この一瞬の積み重ねなんです。
実家の手伝いが望めない夫婦には
シッターやナニーさんなど、第三者の手助けが必要です。

「共働きでシッターさんもたまにお願いしているが
今日も寝不足で交通事故にあいそうだった。」

共働き世帯、無理をしすぎです。
祖父祖母やご近所さんの手を借りれないのであれば
国の手をかりれるように。
国が子育てを。

▶︎保育園・大学・塾代
大学が無償化されたとしても、塾代が払えないんです。大学受験は結果であって、長い年月の積み重ねです。
レベルの合わない授業は苦痛でしかありません。
学習能力にあった、学習機会の提供を。
日本の暗記型教育も、抜本から変えていく必要がありますね。

▶︎シングルマザー・シングルファザー
大企業の障がい者の雇用義務の一部を、シングルマザー・シングルファザーへ。

従業員が一定数以上の会社は、障がい者の雇用義務があります。人数が増えるほど、雇用人数も多くなります。実態は、雇用ができずにペナルティを払っている企業も多いです。

最近では、本業とは関係ない畑仕事をする委託会社で働いてもらうなど無理矢理仕事を作っているケースが増えてきました。

障がい者雇用の意義が差別をなくし、働く機会の平等な提供なのであれば、たとえばシングルマザー2人雇用すれば障がい者雇用1人分に充当する。
このような選択肢があっても良いのではないのでしょうか。
罰金を払うくらいなら、シングルマザーを雇ってみようか。こんな企業もでてくるはずです。

⭐️現役世代⭐️〜増税ストップ〜
▶︎税制特区
人口減少している島に、税金が半分になる税制特区を設置します。

日本は島国です。1つの島ではなく
なんと1万4125の島でできているんです。
これらの島のうち、絶対に無人島にしてはいけない島があります。
国防のために重要な島です。
他国に実質的な支配をされないよう、日本人が住み続けなければいけません。
しかしながら、日本の人口減少に伴い島の人口も減少してきています。

島に税金が半額になる特区を絶対し、移住したくなるようにしてしまいます。
活用するのは大企業でしょうから、半額とは言え
島の地方税は今までよりも潤うはずです。
また、領土を護るためと考えれば残りの半額は防衛費と考える事もできます。

島の人口減少問題
国防問題
富裕層が日本から居なくなる問題

一気に解決です。

▶︎スポーツベッティングの解禁
驚くかもしれませんが、日本は世界随一のギャンブル大国です。賭博罪の例外となっているギャンブルが多いんです。
ここまでパチンコがある国、他にないです。
競馬、競輪、ボートレース、宝くじ、、、
数多くの公営ギャンブルがあります。

ただし、スポーツに掛ける事は禁止されています。
海外の業者が、勝手に日本のスポーツを使って外国人が儲けています。
市場規模は7兆円と急速に拡大しているのに、日本のスポーツをタダで提供しているんです。
日本の業者が主導権を握り、スポーツベッティングを解禁すれば、外国勢からの多額の収入が見込めます。
場所が必要なカジノよりも、世界中から掛けれるスポーツベッティングの方が効率的です。
日本の証券会社が主導権を握りましょう。
消費税・所得税・社保を無理にあげるのではなく、スポーツベッティングの解禁により海外から税収を。

▶︎消費税５％
もはや多くを語る必要はないですね。
単一税制によりインボイス制度の廃止です。

▶︎財団の規制緩和
富裕層への金融所得課税強化がG20で合意されました。富裕層の税金をあげれば、貧困層に配分されるのかと言われたら、そうではないです。
残念ながらより上位の貴族層へ流れるだけです。

日本の財団のは、アメリカのように
自由な慈善活動や寄付ができません。利益をだすこともできません。
財団規制を緩和し、国を通さずに富裕層から直接的に貧困層へ寄付が出来るようになれば3つの問題が解決できます。

富裕層：寄附金控除ができ、節税に
貧困層：中抜きなく、より多くのお金をもらえる
国：日本の財産が他国に買われることを防げる

この辺りの話、少し難しいので興味があれば私のYouTubeを見に来て下さい。金融所得課税について、語った動画が沢山あります。

⭐️シニア世代⭐️〜国が介護〜
▶︎ 要介護１～２の介護料無償化
要介護３未満は、家族間での介護が求められています。現役世代にとって、働きながらのの介護は大変なことです。育児をしながら介護というダブルケアが社会問題となっています。現役世代のために、国は運用面でのサポートをする責務があります。

▶︎タクシー無人化
高齢者の免許返納を促し、より安全な無人タクシーを普及するためには
業界の規制緩和が必要です。
一部企業の利益のために、テクノロジーの発展を阻害してはいけません。
命を守るためにも、無人タクシー普及の壁となる規制の緩和が必要です。

⭐️民主主義⭐️〜スマートな政府〜
▶︎デジタル目安箱
民主主義は、選挙期間中しか自らの主権を行使することができません。
選挙が終われば、不満があっても何も言えない奴隷に逆戻りです。

そこで、選挙期間以外にも国民の声を国に届けるデジタル目安箱の設置を提案します。政治家と近い人の声だけが拾われる、非効率な政治を変えていきましょう。

▶︎効果検証
政策の効果検証を１年ごとに実施し、無駄を可視化します。
現在、政策の効果検証は5年おきにしか実施されていません。しかも、その検証も十分なものではありません。
政策にだれも責任をもたないまま増税が繰り返されているのです。
血税の使い道を、効果検証をしないのは現政府の怠慢です。

▶︎複式簿記の導入
国民に明瞭な予算実績の情報を開示し、議員は実績で評価されることが必要です。
予算と実績が分かりやすく開示されていません。
メディアで報道されるのも、視聴率のとれる政局の話ばかりです。
国民にとって本当に重要な情報を、開示する必要があります。

▶︎デジタル国会
時間の有効活用のために、デジタル機器の使用を許可します。
国会では、デジタル機器の使用が認められていません。
国会は、予め決められた台本を、予定調和で話しています。
国民に対するパフォーマンスです。

その間、議員は7時間も8時間も拘束されます。
既に読んでいる資料を前にして、何もすることがないのです。
すのため、居眠り議員がたくさんいるのです。

居眠りをするくらいであれば、デジタル機器の使用を許可して仕事をしてもらいましょう。
仮に分からないことがあれば調べることもできます。

国民の税金で生活しているのが国会議員ですので、無駄な時間を少しでもなくし
効率的に仕事ができる環境を整備すべきです。

新人無所属で立候補いたしました、さとうさおりと申します。
既存の政治には不信感がある、けれども他に選択肢がないという方。
ぜひ、さとうさおりを選択肢にいれていただけないでしょうか。

既存の政党は、世襲議員や親戚同士の集まりです。
さらに何期も議員経験をしている者同士では、お互いを知りすぎていて、言いたいことも言えない凝り固まった会議体となってしまっています。

そんななか、無所属で何もしがらみのない議員が空気を読まずに発言し
「えいや！」と変えてしまう。
誰も言えないけど「本当はそれを言いたかったんだ！」ということを言ってしまう。
そんな政治家が必要だと思っています。
そんな、役割を担っていきたいと思っています。

税金、会計のプロとして10年間業界に携わっていました。
やはり、日本の税法がおかしい。
こんなにも、国民生活を苦しめる税法になっている。
それに気づいてしまったからには自分が行動しなければならないと思い立候補いたしました。

減税のために一番重要なのは財政法4条です。
増税という病気にかかった日本の根治療法には、GHQが作ったこの条文を改正しなければいけません。
残念ながら、財政法4条の改正を訴えた自民党議員は今回の自民党総裁選ではしご外しをされました。

さらに驚くことに、財政法４条の改正を掲げている野党は、どこもありません。
消費税増税を食い止めるには財政法4条の改正が必要であるのにもかかわらずです。
対処療法の政策を掲げる野党に任せるわけにはいかず、無所属での立候補を決意しました。

対処療法ではなく、根治療法を。
日本を根本から変えていくことに賛同してくださる方は、是非さとうさおりに力強い一票をよろしくお願い申し上げます。