【再掲】マイナンバーカードが必須？京都市の「物価高騰対策給付」

ざっくりいうと
●物価高への給付について京都市は以下の３メニューを用意（併用可！）

1.市民アプリを開発し、デジタルポイントで5,000円分

2.児童ひとりあたり２万5,000円！（一部例外在り、そ
の方は2万円）

3.非課税世帯に5,000円

いずれも物価高対策給付金（国のお金）が財源

支給時期…2.3は年度内から順次、1は来夏までかかる見込み

●課題は？
・市民アプリはマイナンバーカードとスマホが無いともらえない。
　⇒これに関し、カードの強制だ、全員給付優先という声が上がっている
・支給が遅くないか？
　⇒アプリ開発は少し時間がかかるが、今後色々なことに使えるので時間をかけたい

1.デジタルポイント給付　5,000円分　市民アプリが登場
物価高対策については予てからお米券にするか商品券にするかという議論がなされてきましたが、本市においては
・何にでも使えるほうがよい
・今後も同様の給付があった場合に備えて、事務費がかからないようにインフラを整えたい
・マイナンバーカードを普及させたい
・紙給付よりも安上がり

概ね以上の４点からデジタルポイントになったようです。
これまでの京都市は国からの給付金があるたびに口座情報の収集などをアナログで実施しており、そのたびに何十億ものお金が事務費として消えていきました。仕方のないこととはいえ、どこかのタイミングで経費のかからない給付方法を検討しなければならないという指摘は、これまでに何度も京都市会において議論の中心にあったという経過があります。

この度、今後も様々なことに使える市民アプリを開発することで、
市民しんぶんや選挙公報の配信、市民価格の導入などがスムーズに進むかもしれません。

マイナンバーカードが無いと受け取れない？⇒現状その通り
一方で、スマホやマイナンバーカードがないと受給できないという批判については全くその通りで、本来であれば全市民に流通すべき給付金がマイナンバーカードの有無で止まってしまうという欠点があります。

これについては今後、各区や支所において手厚い相談窓口やコールセンターを実装し、デジタルに苦手意識のある人でもチャレンジできるよう工夫を凝らしていくとのこと。本人のスマホでなくとも、家族を通じて申請できるようにするなど状況を見つつ最適解を探していくそうです。

★それでもなお給付を受けられない方がいる場合には、状況を見つつ対応策を考えていくとの答弁がありました。

2.こども一人につき2万5,000円
子育て応援手当てについては、
・児童手当対象児童分（2万円）
・京都市独自上乗せ分（5,000円）
子どもの数だけもらえる額に差がありますので、各ご家庭の状況に応じた額が給付されるかどうか、届く通知をしっかりとご確認ください！

3.くらし応援給付金（非課税世帯）5,000円
この間、何度か給付されてきたものと同種です。
口座情報は既に京都市側に情報がある場合がほとんどですが、変更があった場合は今後設置されるコールセンターにお問合せください。

まとめ
マイナンバーカードを持っていない方々がポイントを受け取れないというのは釈然としない部分もありますが、子どもがいる・いない、課税・非課税でもらえる額が元々違うので、カードの有無もその一環かと思います。

事業の開始は最短で来夏。カードセンターは混雑していませんので、早めに取得をすればスムーズに受けられますね。

古い回線（３G）のガラケーは3月31日を以て使えなくなります。ご注意くださいませ。