議会体制が変わってから初の定例会となった６月議会（第２回定例会）が７月１日に閉会した。議会では、物価高騰対策などの議論が中心となったが、私は区が少子化に向けた会議体を設置することに注目した。
　議会で承認された総額20億円の補正予算は、デジタル版の区内共通商品券の２万部追加発行や経営相談体制強化など中東情勢の緊迫化による影響に苦しむ区民や事業者に対する支援に重きを置いた内容となった。私が所属する自民党会派は今年３月に緊急要望書を大久保朋果区長に提出するなど繰り返し対策を求めてきただけに今回の補正予算の内容は評価できる。今後もスピード感をもった対策を会派として求めていきたい。
　確かに「今」を生きる区民らへの支援は喫緊の課題である。ただ、長期的な視点も持ちつつ、先を見据えた議論を行うことも議員や行政の大きな責任であると思っている。そこで、区が設置を明らかにした「江東区少子化対策推進会議」に注目した。区によると、江東区における少子化を喫緊の課題としてとらえ、区民生活の安定と持続可能な区政運営に資する少子化対策について組織横断的な検討を行うという。
　具体的には、副区長をトップに政策経営部や地域振興、福祉、教育委員会など各部局を構成メンバーとし、「（仮）江東区少子化対策基本方針」を策定するという。
　当然、少子化対策は江東区だけでは効果が薄く、国や東京都など広域で連携しなければならないことは理解できる。だが、基礎自治体で少子化について議論することは決して無駄ではないと私は考える。少子化は未来の大きな脅威とされるが、まだその影響を実感している人は少ないのではないだろうか。特に江東区などの基礎自治体は「国などが考えること」と、どこか他人事と感じていた。最も区民に近い自治体が少子化について本気で考えないで、実効性のある対策を実施していけるのか、疑問に感じていた。だからこそ、今回の区の取り組みは少子化対策に向き合う第一歩になると期待する。こうした議論が他の自治体でも広がっていってほしいと願っている。

　だからこそ、議論だけで終わってはいけない。今回の基本方針策定は８月下旬となり、議論する時間が十分とは言えない面もある。来年度予算に反映する部分はしつつ、先を見据えた対策は所管課を超えてじっくり議論していく必要があると感じている。私も未来の責任世代として行政と一緒に考えていきたい。