東日本大震災から12年が経ちました。当時私は東京におり、震度5弱の揺れでしたが、色々なものが棚から落ち、恐怖を感じたのを覚えています。あの日以降、毎年この日になるとニュースや新聞等で特集が組まれ、当時の記憶を私たちに思い出させてくれます。私たちはこの日本という国に生きる限り、地震から逃れることはできません。ここ30年の間に、震度7の地震は5回起きています。およそ６年に1回、震度7クラスの地震が起きる。そんな国に私たちは住んでいます。

　東海地方に住む私たちにとって、警戒すべき最大の地震が、南海トラフ地震でしょう。もうすぐ来るとずっと言われ続けており、来る来る詐欺だと主張する方もいらっしゃいます。しかし現代の科学では、特に時期に対しての確度の高い地震予測は不可能であり、私たちは日頃より「いつ来るかわからないけど、確実に来る地震」に備える必要に迫られています。

　阪神淡路大震災と東日本大震災を比べると、阪神淡路大震災では建物の倒壊による圧死と火災による死者が多かったのに対し、東日本大震災では揺れによる建物は無事だったけど、津波で亡くなったという方が多かった。直下型と海溝型という違いはありますが、耐震基準の見直しにより、日本の建物は20世紀より格段に地震に対して強くなっています。特に公共施設については、ここ20年でかなりの耐震工事が進められました。今後は古い個人宅における耐震化をどう進めていくか、これは空き家問題にも絡んできます。そして、家具の転倒防止、防災備蓄の用意など、個人個人の意識づけをどう行っていくかが重要になってきます。

　そして災害において無視できないのが、情報伝達の問題です。歴史上、災害には流言がつきものでした。それにより命が奪われる、そのような事件が多く発生してきました。以前は情報伝達のスピードが遅い、もしくは手段が無く、人々は断片的に入ってくる情報に頼るしかない状況でした。一方で現在は、震災の状況下でも情報伝達のスピードはあまり落ちることがありません。通信技術の発達により、災害時でさえ、スマホがあれば大量の情報にアクセス可能です。その一方で、真偽が確認できない情報が飛び交い、受け取る側・発信する側に判断力が求められます。この問題は、過去の知見を活かすこと難しい、まさに現代の課題です。行政においては、確実な情報をどう被災者に届けるのか、考え、備えなければいけません。

　365日毎日防災について考えるということはできません。しかし、この3月11日や防災の日など、定期的に災害について考えることで、知識をつけ、備えことが大切だと思います。