令和７年２月２６日に令和７年第１回定例会が開会されました。

３月４日、市長の施政方針演説に対して、所属する会派「稲志会」を代表して質問いたしました。

以下、代表質問議事録（黒字 中島　赤字 答弁）

おはようございます。稲志会の中島健介です。

市長の施政方針に対し、代表質問をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

はじめに2025年の世界情勢に目を向けてみますと、米国のトランプ政権の関税引き上げ政策や、長引くロシアによるウクライナ侵攻問題などの地政学的な混乱に加えて、各国経済の減速など、海外経済の不確実性は高く、景気の下押しリスクが懸念されます。

そうした中で、日本経済はデフレからの脱却に向けて着実に前進し、実質賃金の上昇や企業業績の好調を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの傾向であり、2025年は、内需主導で底堅い成長が期待されています。

一方で、国民生活は、円安などの影響によるエネルギー価格の上昇、輸入品価格の上昇や食品・日用品の値上げ、光熱費の高止まりなど、物価高や生活コストの増加は家計に大きな負担をかけています。

低所得層や年金受給者にとって厳しい状況が続くと予想され、また、若年層や子育て世帯も、住宅費や教育費、育児にかかるコストの増加に直面しており、これらの生活費負担が家庭の経済に重くのしかかっています。

このような世界情勢・国内情勢の中で、稲城市は、住みよいまちとして年々、人口が増え続け、治安が良く子育て環境に適した魅力的な街として評価され、先日見学させていただいた東京ジャイアンツタウンのオープンなど賑わいのあるまちづくりも着実に進んでおり、稲城市の更なる発展に期待しているところです。一方で、将来的な人口減少や稲城長沼駅周辺土地区画整理事業や南山東部土地区画整理事業などの各種区画整理事業をはじめとする都市基盤整備、公共施設の建替えなど、長期的な視点を持った議論も必要であります。

私たち稲志会は市民の皆様の安心・安全な生活を第一に考え、持続可能な未来を創造し、子どもたち、孫たちの世代が暮らす稲城市の将来を見据え、最優先課題に対して今、何をすべきなのか。という視点で市長施政方針に対しまして代表質問をさせていただきます。

１　稲城市を取り巻く情勢について       

（１）日本政府は、引き続き、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものにしていくとあるが、稲城市内の雇用・事業者を始めとする市民生活への影響をどのように考えているのか伺う。

日本政府の掲げる「賃上げと投資が牽引する成長型 経済」への移行を確実なものにしていくことによる市民生活への影響につきましては、資源価格や原材料価格などの物価高騰を上回る、賃金・所得の増加が実現することで、市民生活や市内経済も成長型経済へと移行することを期待しているところでございます。

（２）国の令和７年度一般会計予算（案）では、こども・子育て支援の本格実施、地方創生交付金の倍増、「防災庁」の設置など、前年度比2.6％増の115兆5,415億円という過去最大の規模で閣議決定されたが、少数与党により臨んでいる予算審議は難航し、今なお国会での審議が続いているとあるが、今後国会審議が難航する場面が多くなると補助金交付や法改正が遅延するなど市政および市民生活に与える影響が大きいと考えるが、市はどのように対応していくのか伺う。   

国会審議の難航により、補助金交付や法改正 に遅延が想定される場合につきましては、国の動向を注視しながら、情報収集に努めますが、市政および市 民生活に影響が及ばないよう、市で対応することは困難でございます。

２　稲城市の取り組みについて   

（１）市民の利便性を向上させるとともに、更なる業務効率化を図るため、事業成果の検証や資源を有効活用していくことに加え、デジタル技術等を活用し、とあるが、デジタル技術をどのように市民の利便性向上や業務効率化に活かしていくのか伺う。

デジタル技術を市民の利便性向上や業務効率 化に活かしていく方法につきましては、手続き等デジタル化ツール（LoGoフォーム）による行政手続きのオ ンライン化、公共施設予約システムによる予約や決済 のオンライン化、ＲＰＡの利用による業務自動化など について、業務の種別や手続形態を踏まえて適切に活 用してまいります。

（２）５年目を迎える第五次稲城市長期総合計画の着実な推進を図りつつ、令和８年度以降の後期５か年にバトンを繋げていくための礎となるよう、とあるが、これまでの推進の成果をどのように評価し、令和7年度の取り組みにつなげていくのか伺う。       

第五次稲城市長期総合計画のこれまでの評価につきましては、目指すべく将来都市像の実現に向けて着実に各種取組を進めており、令和７年度において も、引き続き限られた人材や財源を効率的かつ効果的に活用しながら、計画事業の着実な推進につなげてまいります。

（３）稲城市の令和７年度予算案では歳入の増加を見込み、その要因の一部として、人口増に伴う納税義務者の増、土地区画整理地内の保留地処分や生産緑地の解除、新築家屋の増など、都市基盤整備の進展に関連する事項が挙げられているが、これについて市の考えを伺う。 

歳入の増加要因として都市基盤整備の進展に関連する事項を挙げていることにつきましては、本市では、豊かな自然環境を活かしながら、土地区画整理事業などの都市基盤整備に取り組んでおり、これまでの計画的かつ適切な都市基盤整備の取組が、人口や家屋の増加、また土地の価値の上昇などの効果をもたらし、各種歳入の堅調な増加に結びついているものと認識しております。

３　令和７年度予算について      

（１）子育て・教育・文化～育ち・学びを通じてだれもが輝けるまち　稲城    

①こども誰でも通園制度プレ事業の概要と期待される効果について伺う。  

「こども誰でも通園制度プレ事業」の概要につきましては、保育所等を利用していない未就園児を幼稚園等で定期的に預かる事業でございます。 期待される効果につきましては、こども誰でも通園制度プレ事業を利用する未就園児の健やかな成長を図ることと、併せて在宅子育て家庭の育児負担軽減にも寄与できるものと考えております。 

②地域子育て相談機関の設置の概要と期待される効果について伺う。      

地域子育て相談機関の設置につきまして、まず概要については、身近な地域で子育てに関する相談ができる体制を整備することを目的に、既存の保育園等の施設や職員等を活用し、市内３か所に相談機関を設置します。その効果は、日常的に子育てに関する相談・助言や情報発信を行うなど、子育て等に関する不安解消を図ることです。

③第四文化センター児童館と第四文化センター学童クラブの民営化の概要について伺う。 

第四文化センター児童館と第四文化センター学童クラブの民営化につきましては、利用者の多様な ニーズに対応するため、令和６年度に事業者の募集を行い、選定委員会を経て、事業者を決定したところです。

④第四小学校学童クラブ及び第六小学校学童クラブの民営化に向けた準備の概要とスケジュールについて伺う。      

第四小学校学童クラブ及び第六小学校学童ク ラブの民営化に向けた準備につきましては、令和７年度に事業者の募集を行い、選定委員会を経て、事業者を決定し、令和８年４月１日から、公設民営の児童館・学童クラブとして運営を予定しております。

⑤（仮称）第三小学校学童クラブ建設工事について概要を伺う。    

第三小学校学童クラブ建設工事の概要につきましては、稲城第三小学校の校舎内に育成室2室、職員事務室、トイレ、倉庫などを設けた定員80名の学童クラブを建設します。

⑥養育費確保支援事業について概要を伺う。  

「養育費確保支援事業」の概要につきましては、子どものいる夫婦が協議離婚等をする際、養育費の取り決めに必要な公正証書等の相談、及び作成費用や必要書類の取得費用の一部を補助するものでございます。

⑦妊婦のための支援給付の概要と期待される効果を伺う。   

妊婦のための支援給付につきまして、まず概要については、令和７年４月１日以降に、妊娠の届出をした妊婦に対して「妊婦ギフト」５万円分を、また、令和７年４月１日以降に出産し、胎児数で届出をした産婦に対して、胎児の数に応じて「産後ギフト」５万円分を「電子ギフト」または現金により給付します。 次にその効果は、伴走型相談支援と組み合わせて実施することにより、妊産婦の身体的・精神的ケアと、 妊娠・出産等に係る経済的負担の軽減を一体的に図る ことです。

⑧産後ケア事業の拡充として、稲城市立病院において日帰り型を新設することの概要と期待される効果について伺う。

産後ケア事業の拡充につきまして、まず概要については、宿泊によって長時間、家を空けられないといったニーズなどから、稲城市立病院において、従来の宿泊型に加え、日帰り型の産後ケアを開始するとともに、その日帰り型の対象者は、出産後６か月未満の母児とします。 その効果は、産後ケア事業の拡充により、支援を必要とする産婦が、一人ひとりの家庭状況に応じて、安心して支援を選択、利用することができ、育児負担の軽減を図ることです。

⑨英語教育の内容の充実として、外国自治体との教育交流の概要と期待される効果について伺う。      

外国自治体との教育交流の概要につきましては、市立小中学校と外国自治体とをオンラインでつなぎ、英語による交流活動を行ってまいります。 期待される効果につきましては、児童生徒の英語で発信する力や会話力の向上、国際理解教育の充実が図られることなどでございます。

⑩英語教育の内容の充実として、ＡＬＴの増員及び配置時間の拡充の概要と期待される効果について伺う。      

ALTの増員及び配置時間拡充の概要につきましては、現在、市立小中学校全校に対して４人配置しているALTを６人に増員するとともに、一日の勤務時間を５時間５０分から７時間３０分に拡充し、業務委託契約から市の直接雇用に変更することで、他市と兼職することなく稲城市専従のALTとして任用する予定でございます。 期待される効果につきましては、授業時間以外の放課後や長期休業日などにもALTを活用することで、児童生徒の英語力の向上が図られることなどでございます。

⑪英語教育の内容の充実として、中学校生徒と講師との「一対一」のオンライン英会話の実施の概要と期待される効果について伺う。         

市立中学校における生徒と講師との「一対一」 のオンライン英会話の概要につきましては、中学２年生を対象に、一人当たり年間５回、１回３０分程度のオンライン英会話レッスンを実施するものでございます。 期待される効果につきましては、「一対一」の指導 により、個々のレベルに応じた英会話の機会を確保し、生徒の英語力の向上が図られることでございます。

⑫教育環境の充実として、国のGIGAスクール構想第２期の実現に向けてタブレット端末の更新に伴う、１人１台端末の計画的な整備の概要とスケジュールについて伺う。

市立小中学校におけるタブレット端末の整備の概要とスケジュールにつきましては、令和７年６月末までに端末及び通信事業者を決定し、令和７年１１月末までに全校の端末を入れ替える予定でございます。

⑬稲城第二小学校の図工室及び家庭科室、並びに全中学校の技術室、家庭科室等の特別教室のうち空調未設置教室に空調設備を設置する工事の概要を伺う。      

特別教室空調設備設置工事の概要につきましては、実技教科の授業を行う特別教室のうち空調設備が未設置の教室について、稲城第二小学校は２教室、中学校は３３教室のうち令和７年度は２４教室に設置してまいります。

⑭向陽台小学校の体育館にバリアフリートイレを設置する工事の概要について伺う。         

向陽台小学校体育館バリアフリ―トイレ設置工事の概要につきましては、災害時に避難所として指定されている小中学校のうち、バリアフリートイレが未設置の学校に順次バリアフリートイレを設置するも ので、令和７年度は向陽台小学校に設置いたします。

⑮学校給食共同調理場第二調理場の厨房機器の老朽化に対応するため実施する、スチームコンベクションオーブンの更新の概要と期待される効果について伺う。    

学校給食共同調理場第二調理場のスチームコ ンベクションオーブン更新の概要と期待される効果につきましては、焼き物等を調理する際に必要な厨房機器であるスチームコンベクションオーブンの老朽化が著しいことから、更新を行うものでございます。引き続き、安全安心な学校給食の円滑な提供に努めてまいります。

⑯生涯学習の推進として、中央文化センター４階東側空調設備の改修工事の概要とスケジュールについて伺う。  

中央文化センター４階東側空調設備改修工事の概要とスケジュールにつきましては、４階集会室、 展示室、準備室の空調設備の経年劣化による機能低下を改善するために改修工事を行うもので、令和７年12月末までに完了する予定としております。

（２）保健・医療・福祉～だれもが地域で健やかに暮らせるまち　稲城        

①健康づくりの推進として、胃がん検診及び肺がん検診の実施方法について、稲城市医師会の協力のもと、具体的な協議を進めるとのことだが、その内容と協議の進め方について伺う。 

胃がん及び肺がん検診の内容につきましては、 令和８年度から、胃がん検診は、現行の胃バリウムエックス線検査から内視鏡検査へ移行し、肺がん検診は、現行の低線量CT検査に、エックス線検査を加え、受診者の選択制とする方向で検討を行っております。 また、協議の進め方につきましては、国及び東京都が示す技術的指針を基に、稲城市医師会の担当医師と、検診対象者、問診事項、画像撮影枚数及び二重読影の体制などの検討を行ってまいります。

②地域福祉の展開として、若葉台小学校の余裕教室を利用し、稲城市社会福祉協議会が運営するふれあいセンター若葉台を開設するための改修の概要と期待される効果について伺う。        

ふれあいセンター若葉台を開設するための改修の概要につきましては、駐車場から出入口までの舗装工事、出入口ドアサッシの撤去・新設、出入口前の床シート張替え、ミニキッチンの新設、トイレドアの設置、洗浄便座の設置、天井カーテンレール取付けでございます。 期待される効果につきましては、市内に唯一ふれあいセンターが未設置であった若葉台地区に設置することとなり、地域の交流や社会参加の促進に寄与するものと認識しております。

③定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の新規開設について支援の概要と期待される効果について伺う。       

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の新規開設の支援の概要につきましては、 稲城市百村に所在するいなぎ苑内に、市内で３カ所目となる事業所の新規開設に向けて、必要な備品購入費や人件費などの経費を補助するものでございます。 期待される効果につきましては、 市の地域包括ケアシステムの深化、推進に資するサ ービスの充実が図られることでございます。

④稲城市地域包括ケア計画の策定に向けた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要について伺う。 

稲城市地域包括ケア計画の策定に向けた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要につきましては、 要支援者や要介護認定を受けていない高齢者を対象として調査票を郵送し、日常生活に関する項目について調査するものです。 なお、回答方法は郵便またはウェブを予定しております。

⑤高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託に、健康状態不明者の把握・支援を追加することについてその概要を伺う。 

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託における、健康状態不明者の把握・支援を追加することの概要につきましては、医療・健診の受診歴がなく、かつ要介護認定の履歴がない方に対し、医療専門職が自宅訪問して状態を把握し、地域の適切なサービスに繋げてまいります。

（３）環境・経済・観光～水と緑につつまれ　活力あふれる賑わいのまち　稲城     

①市民が直接クリーンセンター多摩川へ粗大ごみ等を持ち込む際に発生するごみ処理手数料について、これまでの現金支払いに加え、新たに二次元コードを介したオンライン決済の導入をするとのことだが、その概要と期待される効果、スケジュールを伺う。  

クリーンセンター多摩川へ粗大ごみなどを持ち込む際のごみ処理手数料のオンライン決済の概要と効果につきましては、これまでの現金のみの支払い方法に加え、新たにオンライン決済を導入し、決済方法の多様化による市民の利便性向上が図られることに加え、支払いのために市役所に戻る必要が無くなります。 また、スケジュールにつきましては、８月受付分から運用を開始する予定でございます。

②吉方公園をインクルーシブ公園として新たに開園するための改修整備工事の概要とスケジュールについて伺う。         

吉方公園改修整備工事の概要とスケジュールにつきましては、令和７年度に既存公園の東側に拡張される区域を中心にインクルーシブ遊具や駐車場等を整備し、令和８年度には、既存公園の区域を改修する予定でございます。

③ＪＲ南武線高架下公園整備及び南山地区の街区公園整備について地域の要望を踏まえ、憩いと交流の場となるよう整備を行うとのことだが、その概要とスケジュールを伺う。

JR南武線高架下公園整備及び南山地区の街区公園整備の概要とスケジュールにつきましては、地域の子どもから高齢者までが憩い、楽しめる場の創出が図られるよう、ベンチや多目的スペースなどを整備し、令和７年度内の利用開始を目指してまいります。 なお、南山地区の街区公園は、今後の地域ニーズを捉え、 拡充予定であるため、今年度につきましては暫定整備でございます。

④市立公園駐車場の機器の更新及びキャッシュレス化の概要とスケジュールについて伺う。

市立公園駐車場の機器の更新及びキャッシュレス化の概要につきましては、老朽化による機器の更新に合わせ、入出庫にかかる時間短縮を図るため、車両ナンバー認証方式及び事前精算機を導入するとともに、キャッシュレス化により、決済方法を多様化することで、利便性の向上を図ります。 また、４月から駐車場毎に順次、工事を進め、６月までに完了する予定でございます。

⑤黄色ＬＥＤを導入する農業者への補助の概要とスケジュールについて伺う。

黄色ＬＥＤを導入する農業者への補助概要につきましては、補助率は事業費の１／３で、1 件当たり５万円を上限としております。 また、スケジュールにつきましては、令和７年４月から実施を予定しております。

⑥城山公園テニスコート、若葉台公園テニスコート及び若葉台公園多目的広場のナイター照明ＬＥＤ化工事の概要とスケジュールについて伺う。         

城山公園テニスコート、若葉台公園テニスコ ート及び若葉台公園多目的広場のナイター照明ＬＥＤ化工事の概要とスケジュールにつきましては、既設のナイター照明をＬＥＤ照明に改修するもので、若葉台公園多目的広場は令和７年１２月、城山公園及び若葉台公園テニスコートは、令和８年２月に工事を行う予定でございます。

⑦株式会社読売巨人軍と協定を結ぶ周辺自治体との連携事業として、多摩・島しょ地域広域連携活動助成金を活用し、各市が読売ジャイアンツのホームタウンであることの認知度の向上を図るとのことだが、その内容と期待される効果について伺う。   

株式会社読売巨人軍と協定を結ぶ周辺自治体との連携事業の内容につきましては、ジャイアンツタウンスタジアムにおいて、スポーツ体験イベントを予定しております。 また、期待される効果につきましては、読売ジャイアンツが身近に感じられ、ホームタウンとしての認知度の向上、市民のシビックプライドの醸成に寄与するものと考えております。

⑧更なる観光事業推進のため、新たに第三次稲城市観光基本計画を策定するとのことだが、計画策定の目的と策定の進め方について伺う。   

第三次稲城市観光基本計画を策定する目的につきましては、観光事業をより一層推進し、地域の賑 わいの創出、市民のシビックプライドの醸成に繋げて まいります。 また、策定の進め方につきましては、市民や有識者 等により構成する第三次稲城市観光基本計画策定委員 会及び庁内検討会を立ち上げ、取り組んでまいります。

⑨GOOD CYCLE JAPAN推進モデルルートの指定を受けた関係８市による連携協議会において、サイクルツーリズムの推進事業を実施するとのことだが、その事業の概要と期待される効果について伺う。       

サイクルツーリズムの推進事業の概要につきましては、「東京多摩2020レガシーロード」の気運醸成を目的にロゴマークの作成及びコース内の観光スポット紹介動画の作成等を予定しております。 また、期待される効果につきましては、東京2020オリンピック自転車ロードレースのコースがレガシーとして引き継がれ、地域の活性化及び関係８市の魅力発信に繋がるものと考えております。

（４）都市基盤整備・消防・防犯～安全でだれもが安心して快適に暮らせるまち　稲城   

①市施行及び組合施行の土地区画整理事業について、各事業の令和７年度の内容とスケジュールについて伺う。         

令和７年度における市施行及び組合施行の土地区画整理事業でございますが、市施行４地区につきましては、権利者との合意形成を図り、建物移転等を進めるとともに、道路や宅地等の整備を行ってまいります。 また、組合施行の南山東部地区につきましては、多７・４・５号東長沼矢野口線の開通を目指して、築造工事を行うとともに、南山小学校前の街区などの宅地の整備を進め、計画的な保留地処分を行ってまいります。

②東京都から受託している読売ランド線の整備事業について、令和７年度の内容とスケジュールについて伺う。      

東京都から受託している多３・４・１２号読売ランド線につきましては、引き続き、地域の方々のご理解とご協力を得ながら、用地の取得を進めるとともに、多７・４・５号東長沼矢野口線との接続に向け、現在の切り回し道路の撤去工事などを実施してまいります。さらに、都県境区間につきましても、引き続き、道路の拡幅整備に向けて用地の取得に努めてまいります。

③坂浜西地区地区計画に位置付けられた新きさらぎ橋から中橋までの区間の整備について、令和７年度の内容とスケジュールについて伺う。  

坂浜西地区地区計画に位置付けられた新きさらぎ橋から中橋までの区間につきましては、引き続き、東京都の三沢川整備事業の進捗に合わせた側道整備に向け、用地の取得に努めてまいります。

④橋梁等の長寿命化修繕計画に基づき、補助市道２号線跨線橋の修繕工事の内容とスケジュールについて伺う。         

補助市道２号線跨線橋の修繕工事につきましては、稲城市橋梁等長寿命化修繕計画に基づき、伸縮装置の交換や、橋台や床板等における補修、橋梁部やすり付け部の舗装打ち換え工事などを、令和７年４月から令和８年３月までに施工する予定としております。

⑤稲城駅南口駅前広場改良工事及び京王よみうりランド駅南口駅前広場の詳細設計等について、令和７年度の内容とスケジュールについて伺う。   

稲城駅南口駅前広場につきましては、上屋を設置するなど、主に歩道部の改良工事を実施してまいります。 また、京王よみうりランド駅南口駅前広場につきましては、引き続き、路線バスの増便等への対応に向けた改良工事が行えるよう、バスロータリーの用地確保を関係者と協議しながら、詳細設計及び横断歩道橋予備設計等を実施してまいります。

⑥ i バス事業について、新たな交通手段の導入を含めた市内のバス公共交通路線の見直しに向けて検討するとのことだが、その経緯と検討の進め方について伺う。

 i バス事業における、新たな交通手段の導入を含めた市内のバス公共交通路線の見直しにつきましては、深刻なバス乗務員不足や改善基準告示に対応するために減便された路線バスや今後路線見直しを行うiバスに伴う公共交通サービスの低下に対応するため、現在、実施してきております、稲城市地域公共交通会議等の中で協議をしていきたいと考えております。

⑦下水道施設の維持管理手法に公民連携の可能性を検討するとのことだが、その経緯と期待される効果について伺う。 

公共下水道施設の維持管理に公民連携方式を導入検討する経緯につきましては、施設の老朽化が進む中で、資金不足や技術的課題などに対し、国において上下水道分野の維持管理における公民連携方式、 いわゆるウォーターＰＰＰのガイドラインが作成され、下水道事業者に導入を検討するよう求められたものでございます。 また、効果につきましては、民間事業者の創意工夫や技術のノウハウを取り入れ、長期契約による管理と更新を一体的にマネジメントする施設管理や事務軽減など、効率的かつ効果的な事業運営が図られることでございます。

⑧水害対策として、菅掘の護岸改修工事等による水路や普通河川の整備とあるが、その概要とスケジュールについて伺う。        

菅堀護岸改修工事につきましては、引き続き、流水に伴う浸食や洗堀の恐れのある稲城大橋側道西側の一部区間において、護岸の浸食を防止し宅地の安全性を確保するため、玉石護岸を整備してまいります。その他の水路や普通河川の整備につきましては、劣化状況や未整備箇所を調査し、優先順位を定め、計画的に整備を行ってまいります。

⑨押立堀排水機場の蓄電池修繕工事の概要とスケジュールについて伺う。  

押立堀排水機場の蓄電池修繕工事につきましては、排水機場内の発電機を起動させるための電源を適切に確保するため、直流電源盤内の蓄電池の交換修繕を、令和７年１0月から令和８年１月までに施工する予定としております。

⑩全天候型小型無人航空機の整備について、その概要と期待される効果を伺う。   

全天候型無人航空機の概要につきましては、悪天候時に対応できるように、防水・防塵機能・耐風圧性能を有するほか、スピーカーや物件搬送機能を備えた機器を整備するものでございます。期待される効果につきましては、悪天候時にも上空から映像による情報収集が行えることから、より効果的な消防・救助活動が可能となることでございます。

⑪消防デジタル無線設備の整備について、概要と期待される効果を伺う。  

消防デジタル無線設備の整備の概要につきましては、平成２６年度に整備し、１０年が経過した消防デジタル無線設備について、小型・軽量化され、セキュリティー対策を強化した無線設備を整備するものでございます。期待される効果につきましては、活動する消防隊員や消防団員の消防機動力の向上でございます。

⑫稲城消防署の非常用発電機の更新について、概要とスケジュールを伺う。         

稲城消防署の非常用発電機の更新の概要につきましては、防災拠点施設である消防庁舎において、停電時に必要な電力を供給し、安定的に業務を継続するため整備するものでございます。スケジュールにつきましては、令和７年８月の整備完了を予定しております。

⑬地域防災活動の推進としての防災アプリ導入について、概要と期待される効果、スケジュールを伺う。    

防災アプリの概要につきましては、スマートフォンなどのモバイル端末で災害時に必要な情報を提供するため、防災行政無線設備と連携したアプリを構築するものでございます。期待される効果につきましては、災害時における情報伝達の即時性及び確実性の向上が図られることでございます。スケジュールにつきましては、防災行政無線設備を令和７年１２月に更新し、連携する防災アプリは令和８年１月からの運用を予定しております。

⑭住環境の安全対策促進としての助成制度拡充について、概要と期待される効果を伺う。         

住環境の安全対策促進としての助成制度拡充の概要につきましては、旧耐震基準の木造住宅の解体やブロック塀などの撤去に伴う新設費用を新たに助成対象とするとともに、平成12年５月31日以前に建築確認を取得した新耐震基準の木造住宅に対しても耐震化費用の助成を開始するものでございます。期待される効果といたしましては、市民の生命と財産を守るとともに、倒壊による道路閉塞を防ぐなど、防災力の向上が図られることでございます。

⑮防災用ヘルメット購入について、その経緯と期待される効果を伺う。        

防災用ヘルメットの購入つきましては、大規模な地震等の発生時には、建物内の安全を確認する必要がありますので、市の公共施設等にヘルメットを配備し、安全に建物内の確認をできるようにするものでございます。

⑯防犯機能付き固定電話機への切り替え支援について概要と期待される効果を伺う。    

防犯機能付き固定電話への切り替え支援につきましては、自動通話録音のほか、ナンバーディスプレイ、自動着信拒否といった、防犯上有効な機能がついた電話機の購入費 用の１／２を助成することで、固定電話を使用した特殊詐欺の被害防止を図るものでございます。

（５）市民・行政～みんなでつくる　持続可能な市民のまち　稲城   

①稲城市姉妹友好都市交流協会と連携し、姉妹都市・友好都市における新たな都市間交流の推進を図ることについて、その概要を伺う。   

稲城市姉妹友好都市交流協会と連携し、姉妹都市・友好都市における新たな都市間交流の推進を図ることにつきましては、そうま市民まつりへの市民団体の派遣、フォスターシティ市への高校生のホームステイ派遣等を予定しております。

②福島県相馬市及び長野県野沢温泉村と友好都市提携10周年記念品の作成についてその概要を伺う。

福島県相馬市及び長野県野沢温泉村との友好都市提携10周年の記念品の概要につきましては、提携先の自治体と稲城市が同じものを保有することにより、末永くつながりを保ち続けられるようにとの思いを込め、提携10周年という節目に記念品として、各提携先と稲城市とのつながりをイメージした旗を作成するものでございます。なお、記念品の旗につきましては、提携先ごとに２枚作成し、Ｉのまちいなぎ市民まつりにおける贈呈後、１枚ずつ提携先と稲城市が保有いたします。

③市ウェブサイトの再構築後も改善された状態を保ち、分かりやすい行政情報を発信するとともに、行政情報を発信する職員の業務意識の改革をすすめていくよう、会計年度任用職員としてデジタル人材を任用するとあるが、その具体的な進め方を伺う。    

デジタル人材を任用することについての具体的な進め方につきましては、市ウェブサイトの再構築を契機に、「Govtech東京」の自治体向けデジタル人材紹介サービスである「Govtech東京パートナーズ」を活用して、専門的な知見を持つ人材を任用し、行政情報の適時的確な伝達と積極的で分かりやすい情報発信を実現できるよう、職員への監修等の業務や意識改革に資する役割を担っていただくよう任用するものでございます。

④持続可能な行財政運営のための調査研究として、市の各種課題を解決するための調査・研究を行い、事業化に向けた具体的検討のエビデンスとするとあるが、その具体的な進め方とそのエビデンスをどのように活用していくのか伺う。    

持続可能な行財政運営のための調査研究につきましては、令和７年度から令和８年度の２ヵ年にかけて、全国的にバスドライバーが不足する中での公共交通のあり方を調査・研究するため、専門事業者に調査の委託を行うものであり、その調査結果を、新公共交通システム導入について検討するためのエビデンスとして活用してまいります。

⑤停電時の業務継続可能エリアを拡大するため、庁舎受変電設備改修工事実施の概要と期待される効果について伺う。       

庁舎受変電設備改修工事の概要につきましては、停電時の業務継続可能エリアを、現状の１階、２階の全事務室、６階北側の事務室及び東西のエレベーターに、３階から５階の全事務室及び６階南側の事務室を追加するものでございます。また、期待される効果につきましては、大規模災害発生時、常用電源の供給が停止した状況においても「稲城市災害時業務継続計画」に基づく非常時優先業務に当たる行政サービスを継続していけることでございます。

⑥日野市・多摩市・稲城市の南多摩３市合同採用説明会実施について、その概要と具体的な進め方を伺う。      

南多摩３市合同採用説明会の概要につきましては、３市共通の課題である採用試験受験者数が減少傾向にあることを踏まえ、人材確保のために実施する新たな取り組みでございます。また、具体的な進め方につきましては、本年５月上旬に多摩市で、令和８年４月１日採用に向けた説明会の実施を予定しており、実施に向けた周知や実施内容の詳細決定等、今後、日野市、多摩市と協力して進めてまいります。

⑦公共施設予約システムの更新について、概要と期待される効果、スケジュールを伺う。    

公共施設予約システムの更新につきましては、令和６年度に体育施設で先行導入した「オンライン予約」　、「オンライン決済」などの機能を有するGovTech東京の共同調達システムについて、その他の施設においても令和７年10月以降の市民利用を目指しているもので、その効果として、「来庁を原則不要とすることによる市民の利便性の向上」及び「手続き等のオンライン化による業務の効率化」が期待されるものと考えております。

⑧ＢＰＲ推進アドバイザー業務委託について、デジタル技術に関する知見を有する民間事業者の力を活用し、事業担当課での業務フローの見直し等の支援を行い、行政手続きのオンライン化を進めるとあるが、その概要と稲城市の目指す行政手続きのオンライン化とは何か伺う。      

ＢＰＲ推進アドバイザー業務委託の概要につきましては、デジタル技術に関する豊富な知見を有する民間事業者による、専門的見地からの各種助言、他市や国などの動向収集による現状把握と各種施策への改善策の提案を担っていただくことで、担当部署を支援し、更なる行政手続きのオンライン化を進めていくことでございます。また、目指す行政手続きのオンライン化につきましては、住民サービスの向上及び内部事務の効率化をもって持続可能な行政運営を行うことでございます。