• 南安曇農業高等学校卒業
  ホンダテクニカルガレッジ卒業
  芸能事務所（株）ダブルフォックスに所属
  35歳で地元に戻り自動車整備士として働く
  現在は安曇野市の介護施設に就業中
  安曇野市ファミリーサポートセンター協力会員養成講座修了
  令和5年長野県議会選挙に出馬し惜敗

私事で困った事があり、国、県、市の議員に陳情をしたり、行政に嘆願書を提出したりしましたが、何もしてくれない議員や行政に憤りを感じ、自らが動き回り更に陳情や市民活動、街頭演説やチラシ配りなどを精力的に行動してました。
今度はその行動力を市民の皆様の声を市政に届け、答える事が出来る道を選びました。
困っている1人の声を救える人になりたいです

①子育て世帯への更なる支援
1.支援の切れ目ない安心体制の整備
• 妊婦相談から小学校就学までを継続的に支える「母子・子育て包括支援モデル」を推進。
• 電子申請の導入など申請手続きの利便性向上。 

2. 保育・預け先の拡充
• 放課後児童クラブ（児童クラブ）の施設数・人員の拡充及び選考基準の見直し。
• 認可外保育や病児保育の利用しやすさと支援制度の充実化。

3. 経済支援の更なる拡充
• 非課税世帯以外も対象を広げるなどの妊婦支援制度の拡充。
• 多子世帯への保育料支援や、教育費のサポート制度の強化。

4. 地域による見守り・交流の推進
• 安曇野独自のファミサポ協力会員制度の更なる普及促進。
• 地域子育て支援センターの質と数の強化と多様な活動の支援。

5. 移住支援と「自然×子育て」の魅力発信
• 市外からの移住検討者に向けた「体験型保育入園プログラム」の拡充。例えば「あづみっこ体験」では明科北認定こども園で一日・半日の保育体験が可能。  
• 安曇野ならではの自然体験型教育・保育の魅力とともに、SNS等で地域外へ発信

②介護福祉の更なる充実化
1. 需給ギャップと将来負荷の増大
• 要介護認定者の割合は2030年に約20.8%とピークを迎え、一方で支える現役世代は2050年には1人あたり10.5人まで急減と予測されています（2024年16人→2050年10.5人） 。
在宅サービスの拡充、MaaSによる移動支援、自助支援の促進などによって、より効率的で持続可能な介護体制の構築。

2. 介護人材の確保と職場改善
• 訪問介護事業所では経営圧迫が深刻で、人手不足や燃料高騰で中小事業者の閉鎖も増加傾向にあります  。
処遇改善加算の適用拡大、ICT活用による効率化支援、研修・キャリア形成の支援により定着と質の維持を図る。

3. 事故防止と安全管理の強化
• 安曇野市で起こった介護事故の判例を契機に、リスクマネジメント職員やICTセンサー導入など、事故リスクの把握と現場の安全強化が課題です 。
安全講習、ICT介護補助機器の導入、人員配置基準の見直し（ICT併用型）など、事故防止に配慮した支援政策。

4. 包括的な終末期・リビングウィルの導入
• 「自分らしい終末」を支える市版リビングウィルの配布を令和8年（2026年1月）から実施予定で、意思表示の促進と医療・介護現場との連携強化が見込まれています 。
リビングウィル普及のためのセミナー開催、書式の電子提供、ケアマネ・医療連携による説明支援。

5. 地域共生の取り組みの深化
• 各地域協議体や生活支援コーディネーターの活動を通じ、地域のプレイヤーが連携して支え合いを進めていますが、参加者・活動エリアの拡大余地があります  。
地域サロンや居場所づくり支援の拡大、世代間交流の推進、民生委員との連携強化。

③農家の負担を軽減
1. 小規模農家へのフォロー不足

多くの補助制度は10ha以上や認定農業者向けで、小規模農家や非認定者への適用が限られています。

小規模農家でも使いやすい簡易支援制度（小規模JA単位での助成や共同機械導入支援など）の導入が必要です。

2. 担い手の育成・定着支援の拡充

新規就農者や親元就農者への支援はあるものの、生活維持や収入安定への支援はまだ限定的。

生活支援金や所得補償制度、研修・相談体制の強化などで長期定着を促す支援策を推進。

3. 所得の低迷対策と価格変動への緩衝

農家の労働対価が極端に低いことが多く、自然災害や価格下落リスクが経営を直撃します（米農家の実質時給10円という報告も） 。

国・地方の所得補償や価格安定制度（欧米のような仕組み）の導入検討と、収入保険加入促進支援。

4. スマート農業・ICTの導入支援

高齢化が進む中、省力化・効率化が重要。現状、ICT導入支援は限定的です。

スマート農機・IoT活用支援、設備リース・税優遇措置を強化し、自動化・効率化を促進  。

5. 環境と収益性の両立支援強化

緑肥導入など環境配慮型農法は助成対象となっているが、経済的インセンティブはまだ弱めです。

温室ガス削減に関するクレジット制度や、有機栽培支援、販路開拓支援、グリーン農業の普及促進。

④多文化共生の修正
多文化共生ではなく調和性の共生が必要
多文化共生は「片方だけの配慮」ではない

1. 「共生」は双方向の努力
• 多文化共生は「外国人に全てを合わせる」ことではありません。
• 本来の意味は「文化や価値観の違いを認め合い、ルールの中で共に生きる」ことです。
• 例えば：地域のルール（ごみ出し、騒音、交通など）を守ることは外国人にも求められる。

2. 制度の不公平があれば是正すべき
• 外国人支援が過剰に見える場合でも、それが一時的な制度の不備によるものであれば、制度側の見直しが必要です。
• 日本人住民が不利益を感じている場合、それを声に出して共有することは健全なことです。

3. 共生の“質”が問われている段階
• 現在の日本では「多文化共生」の理念が広がってきた一方で、「どう進めるべきか」や「どこまでが適切か」というバランスが未整備なことも多い。
• だからこそ、今は「共生のあり方の再設計」が求められています。

『日本人ファースト』のうえでの共生社会へ

概要
①メガソーラー阻止
ただの森林破壊･環境破壊である為
②外資の参入否定
安曇野市の綺麗な水が風景や土地が奪われる為
③5年後を見据えての市政改革
今を変えていかない限り未来はない為

この挑戦には沢山のお手伝いしていただける仲間が必要です。
私のプロフィールに辿り着いて下さいました皆様少しでもお力添え頂ければ幸いです。