子どもの事故予防｜“起きてから対応”では遅い

※本画像は、AIに学習させた内容をもとに作成しています。一部日本語表現に揺らぎはありますが、全体像が可視化され分かりやすいとの評価をいただいており、今後も見やすさを重視してブラッシュアップしていきます。

帯広市議会議員の柳田健太郎です。

0〜6歳の死亡原因は今も事故が上位

厚労省データでは、幼児期の死亡原因は
依然として 不慮の事故 が上位にあります。

事故は“防げるもの”が多いのに、
仕組みが整っていなければ防ぎきれません。

帯広の研修は前進しているが“届いていない層”がある

交通安全教室の実施割合は

令和4年：56.3％

令和5年：61.4％

令和6年：64.3％

と増加中ですが、3～4割の園は未実施の状況です。

誤嚥事故が多い給食現場

市内の保育所などでは、
ミニトマト・豆類などリスク食材を避けるなど、
一定の基準は守られています。

しかしこれも、
市が把握していない施設があるのが現実です。

幼稚園バスの安全装備は実態が不明

市内には ４１台の園バス がありますが、
シートベルト設置率を市は把握していませんでした。

国は2026年に向けて安全基準強化を進めています。
その直前に実態が分からないのは課題です。

私は
「まず実態調査を行うべき」
と求め、市からは前向きな答弁がありました。

家庭内事故も対策が必要

事故の7割は家の中で起きています。

健診でのチラシ配布は行われていますが、

月齢ごとのリスク

家具転倒

水回りの事故

など体系的な支援がまだ足りません。

子どもの命を守る政策は“全市的な仕組み”が必要

事故予防は、

保育

教育

福祉

医療

市民啓発

すべてを横断するテーマです。

私は「帯広市全体としての事故予防体制」を
継続して提案していきます。