ふるさと納税｜帯広の“稼ぐ力”をどう強化するか

帯広市議会議員の柳田健太郎です。

帯広の寄附額が減少している現状

帯広市のふるさと納税額は、

15.5億円（R4）→ 13.5億円 （R5）→ 11.3億円 （R6）と3年連続減少。

全国の寄附総額は伸び続けているため、帯広市だけが取り残されている状況です。ふるさと納税は「自分たちで作り出せる財源」であり、この落ち込みは大きな課題です。

十勝の魅力は全国トップレベル。しかし“売り方”が弱い

十勝の食は全国に誇れるコンテンツですが、
帯広市の担当職員は わずか2名（しかも兼務）。
魅力はあるのに発信が追いつかず、競争に負けています。

全国で寄附額を伸ばしている自治体は共通して、

SNS運用専任者

企業人材の登用

返礼品開発チーム

ストーリー性のあるPR動画

など“攻めのマーケティング”を展開しています。

帯広も一歩前進したが、まだ足りない

市は今年度からSNS動画広告をスタートしました。
これは非常に良い取り組みですが、
「動画だけでは寄附額は伸びない」 のが全国の傾向です。

必要なのは、

① 専任人材の配置

② 返礼品開発の強化

③ 外部マーケターの活用

帯広のポテンシャルから考えても、
人を投入すれば大幅な上積みが期待できます。

ふるさと納税は“財源”であり“PR”でもある

寄附額が増えれば、

子育て

福祉

公園

学校環境
など、あらゆる分野の財源が安定します。

同時に、返礼品を通じて全国の人に
「帯広のファン」 が増えます。
これは観光や移住にもつながる、大きな財産です。

帯広の未来のために

私は、

体制強化

SNSマーケティングの本格導入

ふるさと納税を成長産業として育てること

を求めています。

帯広の魅力は間違いなく全国トップクラス。
あとは“届け方”を変えるだけです。