【福岡県議会における議長辞職勧告決議案、第三者委員会、副議長選挙について】

17日月曜日の福岡県議会臨時議会では、議長辞職勧告決議案と副議長選挙、第三者委員会設置議案が予定されています。以下に現状と考えを整理して示します。

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①議長辞職勧告決議案

6,7月議長に対し実効性のある議会改革の推進や金銭授受問題の真相解明について申入れをしており、その立場や意向は変わっておりません。
金銭授受問題については、いまだ双方の主張が食い違っており、第三者委員会による調査もこれからです。本来であれば、十分な事実確認を踏まえることのできる時期に判断すべき問題だと考えています。

一方で、高額な海外活動や部課長会との関係、一部議員の不適切な言動なども重なり、県議会全体への信頼は大きく損なわれています。

この決議案に反対となると、現体制をこのまま是認したと受け取られかねない状況も踏まえ、議会としての自浄作用と改革への意思をどう示すかという観点から、最終的な判断をしたいと考えています。
金銭授受当事者からの決議案ということもあり賛成する場合は、賛成討論により補足説明を含めて述べる必要があります。

決議案の有無に問わず仮に議長が辞職したとしても、それだけで問題が解決するわけではありません。新体制による議会改革への再出発を、県民に明確に示す必要があります。

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②第三者委員会設置

大前提として、政治家同士の金銭授受を巡る問題の真相解明に、県民の税金を何千万円も使わなければならない状況そのものに、一県民として強い憤りを感じています。

兵庫県では、一連の問題を巡って設置された3つの第三者委員会に、合計で5000万近い税金が使われています。

福岡県の調査が同じ金額になるとは限りませんが、調査範囲や期間、弁護士の人数などによっては、数千万円規模の費用が必要になる可能性もあります。

第三者委員会の調査は反対しませんが、すでに当事者双方の主張が大きく食い違っている中で、これまで以上の新たな証言や決定的な事実が、任意の調査だけで明らかになるのか、不安要素は大きいと感じています。

だからこそ、県議会自身も自浄作用を示すためにも、第三者委員会による客観的な調査と並行して、地方自治法100条に基づく百条委員会を設置し、より強い調査権限のもとで事実確認を進めるべきです。

百条委員会では、必要に応じて関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、正当な理由のない拒否や、宣誓後の虚偽証言には罰則があります。

今回、県民が最も知りたいのは極めてシンプル。
議長、副議長経験者全ての方に金銭授受の有無についてその事実を可能な限り客観的に証明、証言していただく。
一方、「事実無根」と否定する側にも、その主張を裏付ける説明をしていただく。

双方が責任を持って事実を明らかにすることが、県民の理解と納得につながると考えています。

県議会が本気で真相解明と信頼回復に取り組んでいる姿勢を示すことが大切です。

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③副議長選挙

僕はこれまで任期中の副議長選挙では、自分自身の名前を記名するか、白票を投じてきました。

これまでの正副議長選挙の得票状況は、いわゆる「オール与党」とも言われてきた県議会の構図を象徴する一つの事象だったと感じています。
今回の県議会を巡る金銭授受や高額海外活動問題の渦中にある会派や議員から副議長が選ばれるのであれば、県民の理解と納得を得ることは極めて難しく、むしろ怒りや不信をさらに強める可能性があると考えています。

また、これまで通り「期数」や「会派規模」を中心に副議長を決めるのであれば、本当に県議会は変わる意思があるのかと疑念を持たれかねません。

僕自身は、改革政党　日本維新の会の会派として、これまでと同様の姿勢で副議長選挙に臨みます。

以上です。

そもそも今回の臨時議会は、県議会を巡る一連の問題がなければ、開催する必要のなかった議会です。

議会を1日開催するだけでも、議会事務局や県庁職員の対応に伴う人件費をはじめ、議員への費用弁償など、県民の税金によるさまざまな経費が発生します。

繰り返しになりますが、議員・政治家自身の問題への対応や真相解明のために、県民の大切な税金が費やされることを、県議会議員の一人として大変悔しく、申し訳なく思います。

今回の臨時議会を単なる人事や一時的な対応で終わらせるのではなく、真相解明と実効性のある議会改革につなげなければなりません。

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※画像は6月議会質疑及び申入れ時