【福岡県議会　議長辞職勧告決議案に対する私の判断と考え】

大小さまざまな問題が相次いで取り上げられ、福岡県議会への信頼は大きく損なわれています。

そのような状況の中、金銭授受問題を告発した県議から、議長に対する辞職勧告決議案が提出されます。

私はこれまで、議長に対して早期の真相解明と実効性の高い議会改革などを求めてきており、その立場に変わりはありません。

また、金銭授受問題については、いまだ事実関係が十分に解明されていません。本来であれば第三者委員会の調査結果を踏まえて判断すべきであり、現時点で辞職を求めることには慎重であるべき、という思いもあります。

しかし一方で、高額な海外活動や部課長会との関係をめぐる問題、一部議員の不適切な言動なども重なり、議会全体の混乱と信頼低下は看過できない状況となっています。

加えて、議長辞職勧告決議案に反対した場合、あるいは決議案が否決された場合、現在の県議会の状況を是認し、この体制の継続を信任したとの意思表示として受け取られかねません。

個々の問題については、まずそれぞれの当事者が説明責任を果たすべきです。一方で、議長自身が当事者となっている事案もあるとともに、議長には議会全体の混乱を収拾し、県民の信頼を回復させる大きな責任があると考えています。

また、金銭授受問題では、金銭を受け取ったとされる側に注目が集まりがちですが、今回の決議案を提出する議員を含め、金銭を渡した側にも、その経緯や目的について重い説明責任があります。

議長・副議長は、地方自治法上も議会を代表する重要な役職です。その選任過程において、自らの意思で金銭を支払い、議長や副議長などの要職に就いていたとすれば、極めて重大な問題です。

一方、金銭を受け取ったとされる側は「事実無根」と否定しています。県民が求めているのは、双方の主張のどちらが事実なのかを明らかにすることです。

第三者委員会による調査を徹底するとともに、議会としても自浄作用と改革への意思を示し、百条委員会の設置も含め、さらなる検証を進める必要があると考えています。

決議案の有無に問わず、仮に議長が辞職されたとしても、それだけで一連の問題が解決するわけではありません。
議長が交代するのであれば、新たな議長・副議長の体制のもと、真相解明と議会改革に向けた再出発であることを県民に明確に強く示す必要があります。

こうした点を総合的に検討し、17日の臨時議会で最終的な判断をしたいと思います。