国民民主党・藤沢市政担当のすだ一行です。

3歳の子を持つ父親として、藤沢の未来のため、市政改革に挑戦しています。

藤沢市は、暮らしやすい街として今は人口が増えていますが、2035年頃をピークに人口は減少し、少子高齢化が急速に進む見込みです。

少子高齢化が進めば、現役世代の人口が減ることにより、経済は縮小、税収は減少し、行政サービスの質が低下するだけでなく、藤沢全体の活力が失われます。

つまり、地元藤沢を持続的に活性化させるためには、現役世代が集まりやすい環境を、まだ余裕のある今から整備する必要があるのです。

そこで、すだ一行は、以下の3つをテーマに街づくりを進めていきます。

1．「子育て支援で誰もが豊かに」

まずは藤沢市に対し、以下の5つの所得制限無しの完全無償策を求めていきます。

　・18歳までの子ども医療費完全無償化

　・第2子以降の保育料完全無償化

　・中学校給食費の完全無償化

　・小学生以下の公共施設入場料の完全無償化　※付き添い保護者も含む

　・0歳児のオムツ定期便・見守り訪問の完全無償実施

実は、以上の5つの政策は、兵庫県明石市が既に実施していることです。

明石市では、以上の5つの政策を実行したことにより、市内の現役・子育て世代人口や出生数が増え、地元経済が活性化し、税収が上がりました。

その結果、行政サービス全般の財源を確保できるようになり、子どもからお年寄りまで、誰もが暮らしやすい街づくりに成功したのです。

そうすると、現役・子育て世代を中心に人口が益々増え、地元経済が活性化し、税収が上がるという好循環ができます。

すだ一行は、こうした「明石モデル」を導入することで、藤沢市においても同様の好循環を実現させます。

藤沢市の予算規模は明石市の約1.3倍ありますので、十分実現可能です。

また、好循環が生まれると、財源が増えることで、子育て支援以外の政策ができる余地も大きくなります。

すだ一行は、以下の政策にも力を入れていきます。

2．「誰も孤立させない福祉の充実」

　・藤沢型地域包括ケアシステムの拡充

　・成年後見制度の活用推進

　・専門士業による相談窓口の拡充　※社会福祉士・行政書士等との連携

3.「人への投資で地域を豊かに」

　・保育園・幼稚園・学童保育職員等の処遇改善

　・小中学校の教員補助スタッフ拡充

　・介護職員等の処遇改善

　・社会人の学び直し支援

国民民主党の子育て政策

国民民主党は、少子高齢化対策・子育て支援に最も力を入れている政党です。

国政においては、主に以下の子育て支援策の実現を求めています。

1．高校卒業までの教育費について、所得制限なしの完全無償化　※教材費・給食費・修学旅行費を含む

2．各種子育て支援策の所得制限撤廃

3．児童手当を、親の収入にかかわらず、18歳までの子ども1人あたり月額15,000円支給

以上のような子育て支援策は、教育国債で5兆円を調達して子育て関連予算を10兆円に倍増することで、増税によらずに実現できます。

しかし、国による子育て支援策をただ待つだけの姿勢では、既に始まっている子育て支援策による自治体間競争に藤沢市は敗北してしまうでしょう。

藤沢市が今後も持続的に発展していくには、子育て支援策による自治体間競争に打ち勝ち、現役・子育て世代が集まりやすい環境を整備していく必要があります。

『子育て支援で街づくり』

すだ一行は、藤沢の好循環を実現させるために、挑戦していきます！

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