本日の決算特別委員会はトップバッターで質問に立ちました。

近年、これまでの予測をはるかに超える降雨による被害が多く発生していることから、12会派中9会派が

総合治水対策について質問。

【総合治水対策について】
　近年のゲリラ豪雨により区内では内水氾濫や床上床下浸水が発生しています。

東京都は、将来の気候変動の影響を踏まえた東京都における今後の豪雨対策について検討を進め、

令和5年12月に「東京都豪雨対策基本方針」を改定しました。

この方針のポイントとしては、目標降雨をこれまでの75ミリから85ミリに引き上げたことです。

これに合わせて、練馬区も「総合治水計画」を見直します。

　家庭でもできる水害対策としては、戸建てや集合住宅に雨水浸透施設設置や雨水タンク設置の助成制度が

あります。この雨水浸透施設は。雨水を地下に浸透させることで、下水道の負担を軽減することができます。

助成制度の条件

①敷地面積が500㎡未満であること

②申請者が特別区民税・都民税および軽自動車税を滞納していないこと

③家屋が練馬区まちづくり条例に基づく開発事業によるものではないこと

④過去に同一家屋でこの助成制度を用いて雨水浸透施設の設置をしていないこと

⑤敷地の所有権または借地権がある個人の方が対象となり、法人所有の敷地、家屋は対象外

詳細は、以下をご確認ください。

雨水浸透施設の助成について：練馬区公式ホームページ (city.nerima.tokyo.jp)

　雨水浸透ますの設置は今後更に必要になってくると思いますが、

令和5年度の雨水浸透施設設置助成金の件数は、3件のみ。

雨水浸透施設を設置したくて相談した結果、申請に至らないケースもあるのではないかと指摘。

このため、補助金額を含めて、この制度の見直しが必要だと要望しました。
⇒今後、助成額を含めた制度の見直しをすると答弁あり。

　また、流域対策として、グリーンインフラに取り組むことも重要だと考えます。

東京都は「豪雨対策基本方針」の改定でも、グリーンインフラ整備の推進を強化するとしています。

レインガーデンと呼ばれる、雨水を地中に浸透させて災害リスクを抑える機能の強化に取り組みます。

レインガーデンは砂利などを敷き詰めた「州浜」を通じて、雨水をゆっくりと地中に浸透させる効果があります。

東京都は、「グリーンインフラ」の一環として、今年度予算でレインガーデンの整備費用などに5000万円を計上し、

今年度中に都内30カ所の公園などに整備する予定であり、河川の護岸工事などハード面だけでなく、自然が持つ保水力なども活かし、総合的に防災力を高めていくとのことです。

区としてもこのような自然が持つ保水力なども活かせるグリーンインフラ等の整備を進めていくことを要望しました。

⇒学校や公園など、都と連携してグリーンインフラの整備を進めていくと答弁あり。

【自転車ヘルメット購入費助成金について】

　9月13日の日本経済新聞の記事によれば、2019年から2023年の5年間で自転車乗車中に亡くなった方は1,898人とありました。

そのうち1,023人が主に頭部を負傷し、ヘルメットを着用していない人の致死率はヘルメットを

着用した人の1.5倍にのぼっていることから、ヘルメットの着用は重大事故防止の効果を発揮して

いると報じられていました。

　昨年4月1日、道路交通法が改正され、自転車に乗る際には、ヘルメット着用が努力義務となりました。こうした状況を受け、練馬区は、令和5年7月から自転車ヘルメット購入費を最大2,000円補助する事業を実施しています。今年は昨年に比べて、助成件数が増えていると答弁がありました。

　ヘルメットの着用率については、地域によって大きく差があります。東京都の着用率は15.1％と全国平均の17.0％より下回っています。練馬区においても、自転車ヘルメットの購入費の助成事業と合わせて、着用率の向上についても、積極的に取組んでいただくことを要望しました。

【住まい確保支援事業について】

　練馬区では、年齢や身体状況などの理由で住まい探しにお困りの方を対象に、希望する地域や家賃などの条件をもとに民間賃貸住宅の空き室情報を提供しています。65歳以上の単身または高齢者のみ世帯や障害者世帯、18歳までのお子さんのいる一人親家庭世帯が主な対象者です。

　練馬区居住支援協議会は、住まい確保支援事業の円滑な運営や制度の充実を目的に、平成31年に設置しました。

　国土交通省住宅局の「住宅セーフティネット」によると、単身高齢者などの要配慮者に対しては、

大家さんの拒否感が大きいとあります。これは、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題や、家賃を滞納するのではないかという不安が背景にあるそうです。

練馬区でも相談に来る方の、全体の約８割が高齢の方で、一人で住むところを探すことは困難で、

保証人がいないので借りられないなど困っている方は多いです。

日常の安否確認や見守り支援が更に必要になってくるので、人材の確保も必要だと考えます。公的支援はもとより、地域のインフォーマルな社会資源をもっと活用して、この問題に取り組むことが急務だと考えます。

⇒住まい確保支援事業において、家主に対しては、高齢者在宅生活安心事業による緊急通報システムや見守り訪問等を紹介するなど、高齢者へ住まいを提供することに御理解いただけるように取り組んでいます。

　居住支援協議会は、地域においても活動している福祉関係団体も参加していると答弁あり。

　高齢者や障害者、ひとり親家庭でご自身だけでは契約や転居等の手続ができない方を対象に、伴走型支援事業で物件の紹介や見学・契約への同行等を行うことを、居住支援法人に委託して実施しています。

ぜひ、この制度もご活用ください。

練馬区住まい確保支援事業（情報提供事業）：練馬区公式ホームページ (city.nerima.tokyo.jp)